待機児童 県が調査を 小越県議が一般質問

２月定例県議会で２月２８日、日本共産党の小越智子県議が一般質問し、憲法改正について後藤斎知事の政治姿勢をただしました。

小越氏は「安倍首相がねらう憲法９条への自衛隊明記は、戦力不保持の９条２項を空文化させるものだ」と強調。知事の見解をただしました。

後藤知事は「憲法９条は戦後日本の平和と繁栄に大きく寄与しており、戦争放棄、平和主義は堅持すべきものと考えている」と述べたものの「幅広く真摯（しんし）な議論を期待」などと答えました。

保育園の待機児童問題について質問した小越氏は、年度途中の保育園入所ができない県内の事例をあげ、「国の待機児童定義の変更による山梨県の待機児童は何人になるのか。県が責任をもって実態調査すべき」と対策を求めました。

福祉保健部長は「新しい調査でも待機児童はゼロと認識している」と答弁。小越氏は「待機児童がいるのにゼロというのは不誠実。知事の子育て日本一は看板に偽りありだ」と厳しく批判しました。

北杜市明野町の最終処分場の漏水検知システムをめぐる損害賠償訴訟で、県が約５４億円の最終赤字を補てんしたことについて、小越氏は「日本共産党は建設ありきに反対してきた。過大な需要予測と住民合意なしに建設ありきで進めた明野処分場を今後の県政運営の教訓とすべき」と追求しました。