待機児童ゼロ 実態違う 新婦人が県に調査要請

新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は８日、後藤斎知事あてに、実態に合った保育園待機児童の調査をし、希望する保育園に入園できるよう自治体に指導・援助を求める要望書を提出しました。子ども連れの母親ら１４人が参加しました。

要望書で山梨県が待機児童ゼロと発表していることについて「年度途中の育児休業明けで希望の保育園には入れないので育休を延長した」「紹介された園が勤務先と反対方向で入園を諦めた」などの実例をあげ、待機児童定義の見直しと実態調査を求めました。

参加した母親は「年度途中で何カ所も探したけど０～１歳児は保育園の空きがなくキャンセル待ち。入りたい時期に入れない人、そもそも探すのが大変で入園を諦めている人がいる現状をしっかり把握してほしい」「実家も遠く、保育園に頼るしかない。保育環境を整備してほしい」「ママ友の間でも保育園が見つからないから次の子は考えないとねと話になる」などの実情を訴えました。

応対した子育て支援課の担当者は「年度途中の入所が一部地域で厳しいことは承知している」としながら、待機児童について「国の要綱に基づいて調査。市町村からゼロと報告されている」などと答えました。

日本共産党の小越智子県議が同席しました。