子どもの貧困 調査必要 「子どもの貧困を考える会」が学習会

「子どもの貧困を考える会」は１月２７日、甲府市内で学習交流会を開き、下村幸仁さん（山梨県立大学人間福祉学部教授）が「山梨の『子どもと貧困』問題を問う」というテーマで講演しました。

下村氏は「子どもの貧困とは、子ども自身から発生するのではなく、親の貧困から不利を負わされる子どもと貧困の問題だ」と強調。不規則労働や低賃金による雇用の問題などを指摘しました。

国が施行した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」や「大綱」による県や市町村の施策が、「山梨県では具体的政策を打ち出していない、市町村では計画が作られていない」と批判し、子どもの貧困対策の課題として「県内全市町村での子どもの貧困調査の実施、貧困指標の検討、当事者の参画」など７項目をあげました。その上で、「山梨県の子どもの貧困白書をいろいろな専門分野の人の協力を得て作り上げたい」と述べました。

質疑応答で「支援をしたいが身近にいなくて、実情がつかめない」という意見に、下村氏は「子どもが自ら貧困だとは言わない。地域や大人が敏感にとらえ、行政につなげていくシステムをつくることが大事。問題が顕在化すれば、行政自身の課題がはっきりしてくる」と指摘しました。

日本共産党の小越智子県議と県内の５人の市議も参加しました。