使用協定を更新やめよ 北富士共闘会議が県に要請

北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議（北富士共闘会議）は９日、共闘会議の代表団体から加藤啓二自由法曹団山梨県支部長ら７人が出席し、後藤斎知事あてに、北富士演習場の使用協定を更新しないことを求める申し入れを行いました。

北富士演習場は今年３月３１日で第９次使用協定が期限切れとなることから防衛省から山梨県と県北富士演習場対策協議会に更新の申し入れがされています。

共闘会議は、北富士演習場が▽米軍と自衛隊との共同演習を毎年のように実施し、演習の規模拡大やオスプレイの離発着訓練が行われるなど周辺住民への危険性が増大していること▽安保法制の強行によって自衛隊が米軍と海外で武力行使するための戦争実践基地としての危険度を増大させていること―などの理由から、県が演習場の使用協定を更新しないことを求めるとともに、自衛隊と米軍の軍事訓練を拒否し、北富士演習場全面返還・平和利用をすすめるよう求めました。

同時に、共闘会議はＭＶ２２オスプレイが２月１５日から４日間、離発着訓練を行うと発表されたことに対し、知事が訓練を拒否するよう求めました。

北富士演習場対策課の担当者は「要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。