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2018年2月

2018年2月26日 (月)

税金 取られ方に怒り 消費税中止訴え署名次々

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消費税廃止山梨県各界連絡会と山梨県社会保障推進協議会は23日、甲府駅南口で佐川宣寿国税庁長官に抗議するとともに、消費税%への増税中止、社会保障の充実を求める署名を呼びかけました。

民商や民医連など各団体がリレートークで「納税者には厳しい徴税をするのに、佐川長官の虚偽答弁は許せない」と抗議し、「税金の取られ方に大きな怒りが起こっています。低所得者に負担の重い消費税増税は中止して大企業と富裕層に応分の負担を求め、社会保障を充実させましょう」と訴えました。

通行人らが「森友・加計問題もあやふやで、自民党はやりたい放題」「安倍さんは夫婦で悪いことしている。協力するよ」などと話し、署名しました。

民商県連の石原剛事務局長は「業者は税務署から、医療費控除の領収書などの保管を厳しく言われるのに、佐川長官は『資料は破棄した』とウソの答弁。確定申告の書類作成でみんなが佐川長官はやめるべきだと怒っています。証人喚問で真相を明らかにすべきです」と語りました。

2018年2月23日 (金)

「山梨市民アクション」スタート 発議阻止へ 25万人の署名

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医師、学者、弁護士、文化人、元市長など多彩な107氏のよびかけ人による「安倍9条改憲NO!3000万署名山梨市民アクション」スタート集会が日、甲府市で開かれ、150人が参加しました。

集会では結成宣言を採択し、県内で5月末日までに25万人分の署名を集めることなどを確認しました。

民進党、日本共産党など県内野党5党の代表が参加。宮沢由佳参院議員から連帯のメッセージがよせられました。

市民アクション準備会の椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授があいさつし「3000万という空前の規模の世論をつくるためには運動の幅を広げること。小異をすてて安部改憲ノーの一点に結集して県内25万の署名をやりとげよう」と呼びかけました。

日本共産党の花田仁県委員長は、共産党として7万人の署名を目標に署名活動にとりくんでいる経験を報告。「安倍政権がやろうとしている9条改憲には反対だという声が高まってきている。署名の力が発揮されつつある」と述べ「署名をやりとげ安部改憲を断念に追い込みましょう」と訴えました。

参加した地域の9条の会や山梨民医連など5団体の代表から署名にとりくんでいる経験が交流されました。

2018年2月21日 (水)

県議会開会 知事が所信表明

県議会2月定例会が19日開会し、後藤斎知事が、約4555億9千万円の2018年度一般会計予算案と、17年度一般会計補正予算案、「山梨県防災基本条例案」など55議案を提出しました。

後藤知事は所信表明で、子どもの貧困対策について「公的支援制度が十分周知されていない。制度をわかりやすく説明したリーフレットを作成し、周知する」と述べましたが、市民団体から要望の強い、子どもの医療費助成の年齢拡大や返済不要の奨学金の創設などには言及がありませんでした。

北富士演習場の自衛隊と県の使用協定更新について「全面解消・平和利用をめざし、段階的縮小を進めることを基本姿勢」としながら、「演習場周辺の地域振興と民生安定をはかることが現実に即した方法だ」とする考えを示しました。

公共事業については、東京オリンピック開催とリニア中央新幹線開通を見据えた基盤整備、災害に強い県土・地域づくりなどをあげ「本年度より2億円増加し、631億円を確保した」と述べました。

会期は3月23日まで。日本共産党の小越智子議員が28日に一般質問に立ちます。

9条守り 平和残そう 高校生らに呼びかけ

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甲府9条の会は13日、甲府駅北口で「安倍9条改憲NO!3000万署名」を学校帰りの高校生や大学生ら若い人に呼びかけました。

会のメンバーは「安倍9条改憲に賛成か反対か」のシール投票を呼びかけました。「よくわからないから」と真ん中にシールを貼った女子大生に、メンバーは「改憲で自衛隊が海外に派遣され、戦争に巻き込まれることになります。恋人が犠牲になって悲しむ人がないように9条守りましょう」と話すと、学生は「それは困る」と反対に投票しました。

八王子から夫婦で旅行に来たという男性(21)は「私には関係ない」と話しましたが、対話で「自分の子ども世代に平和を遺していきましょう」と呼びかけると「子どもが巻き込まれてはいけない」と署名にしました。

署名した甲府市の高校生は「長崎に行き原爆は何もかも壊してしまうものだと思った。戦争で被害を受けた唯一の国だから9条は変えてはいけない。犠牲になった人の思いを無駄にしてほしくない」と話しました。

高校2年生の女性は「修学旅行で沖縄に行った。ヘリの事故が多いのに沖縄の人の反対を無視しているのはおかしい。沖縄の人の気持ちも考え、9条は変えないでほしい」と語りました。

切り下げは許さない 声上げよう 年金裁判原告訴え

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年金引き下げの減額決定取り消しを求める「年金裁判」の第7回弁論が13日、甲府地裁で開かれました。

裁判が始まる前に、原告団と「山梨県年金違憲訴訟を支援する会」は、甲府駅南口で年金裁判勝利をめざす昼休み集会を開き、原告団の石川昇さんが「計算すれば自分の年金の切り下げは月数千円にもなる。理不尽な切り下げは許さないと声をあげていきましょう」と訴えました。

裁判では、原告弁護団の雨松拓真弁護士が意見陳述しました。雨松氏は「貧困な高齢者が増大している」として「年金をはじめとする高齢者に対する社会保障給付の水準が後退しているのに、直接税や社会保険料の負担の上昇で、高齢者世帯にとって、ほぼ唯一の収入である年金受給額を減額されることによる高齢者が受ける不利益は明らかだ」と主張しました。

「支援する会」の今井拓共同代表は「年金裁判は、暮らしていける社会をつくるための政治を変えるたたかいで、支援する私たち自身の問題です。生活実態を明らかにする原告の意見陳述を求めて、引き続き法廷でたたかう決意です」と語りました。

2018年2月13日 (火)

改憲 自衛官の命に関わる 都留市で憲法カフェ

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地域にある大学教員と協力して、憲法を暮らしにいかし、市民運動を発展させようと山梨県の「市民と大学人をつなぐ会」は10日、都留市で「第1回憲法カフェ・ぐんない」を開きました。

「安倍9条改憲で私たちの暮らしがどうなるか」について、都留文科大学教授の進藤兵さんと横田力さんが講演し、参加者と交流しました。

新藤氏は、憲法9条に自衛隊を明記することは「海外での武力行使にかけられている制約が外れ、憲法の体制が明確に覆される」と指摘。「安倍改憲に反対する国民運動の大きな発展こそ、阻止する力だ」と訴えました。

横田氏は「安保法制で自衛隊の任務が拡大し、軍事的なものが市民社会に根を下ろし始めている。9条加憲はこの構造を正当化し、新たな行動の範囲と権限を加えていくための根拠を作ることになる」と訴えました。

参加者から「この地域は自衛官が多い。改憲は自衛官の命に関わる。地域がどう変わるか伝わる運動ができればいいと思う」と意見がだされました。

2人で参加した大学生は「自衛隊明記で地域の交通機関まで軍事目的に利用されると知って、日常が変わってしまう恐ろしさを感じた」「一般の人だけでなく自衛隊の人を守るためにも改憲は阻止する必要があると強く実感した」と感想を語りました。

2018年2月12日 (月)

命守るため、憲法守ろう 共同センター3000万署名

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山梨憲法共同センターは9日、甲府駅南口で「安倍9条改憲NO!3000万署名」の昼休み宣伝行動を行いました。今井拓共同代表らの「憲法9条守り、日本の若者の命を守りましょう」の呼びかけに通行人ら24人が署名しました。署名に応じた人々は、「戦争は絶対に起こしてはならない」と平和への願いを口々に語りました。

甲府市の50代の女性は「安倍首相になってから戦争への道が近づいている危険な感じがしている。親や祖母から戦争の話を聞いて、そうなっては絶対ダメだと思っている。後で反対しておけばよかったとならないように9条を守りたい」と語りました。

元教員の70代の女性は「教え子を戦場に送らない思いでいる。いま改憲に反対しないとこのままいくかと不安。少しでも署名で声が広がればと思う。自衛隊が海外に行かされるのは恐ろしい。北陸でがんばっている自衛隊員の命を守りたい」と話しました。

甲斐市の60代の女性は「世界で戦争がなくならないけど、どの国も武器を捨てるようになればと思う。憲法9条は大切。安倍さんは怖いけど憲法でしばり勝手なことをさせないようにしてほしい」と語りました。

使用協定を更新やめよ 北富士共闘会議が県に要請

Kitafuzi

北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議(北富士共闘会議)は9日、共闘会議の代表団体から加藤啓二自由法曹団山梨県支部長ら7人が出席し、後藤斎知事あてに、北富士演習場の使用協定を更新しないことを求める申し入れを行いました。

北富士演習場は今年3月31日で第9次使用協定が期限切れとなることから防衛省から山梨県と県北富士演習場対策協議会に更新の申し入れがされています。

共闘会議は、北富士演習場が▽米軍と自衛隊との共同演習を毎年のように実施し、演習の規模拡大やオスプレイの離発着訓練が行われるなど周辺住民への危険性が増大していること▽安保法制の強行によって自衛隊が米軍と海外で武力行使するための戦争実践基地としての危険度を増大させていること―などの理由から、県が演習場の使用協定を更新しないことを求めるとともに、自衛隊と米軍の軍事訓練を拒否し、北富士演習場全面返還・平和利用をすすめるよう求めました。

同時に、共闘会議はMV22オスプレイが2月15日から4日間、離発着訓練を行うと発表されたことに対し、知事が訓練を拒否するよう求めました。

北富士演習場対策課の担当者は「要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

待機児童ゼロ 実態違う 新婦人が県に調査要請

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新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)は8日、後藤斎知事あてに、実態に合った保育園待機児童の調査をし、希望する保育園に入園できるよう自治体に指導・援助を求める要望書を提出しました。子ども連れの母親ら14人が参加しました。

要望書で山梨県が待機児童ゼロと発表していることについて「年度途中の育児休業明けで希望の保育園には入れないので育休を延長した」「紹介された園が勤務先と反対方向で入園を諦めた」などの実例をあげ、待機児童定義の見直しと実態調査を求めました。

参加した母親は「年度途中で何カ所も探したけど0~1歳児は保育園の空きがなくキャンセル待ち。入りたい時期に入れない人、そもそも探すのが大変で入園を諦めている人がいる現状をしっかり把握してほしい」「実家も遠く、保育園に頼るしかない。保育環境を整備してほしい」「ママ友の間でも保育園が見つからないから次の子は考えないとねと話になる」などの実情を訴えました。

応対した子育て支援課の担当者は「年度途中の入所が一部地域で厳しいことは承知している」としながら、待機児童について「国の要綱に基づいて調査。市町村からゼロと報告されている」などと答えました。

日本共産党の小越智子県議が同席しました。

2018年2月 7日 (水)

9条に自衛隊明記の問題点 自由法曹団 憲法講演会

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自由法曹団山梨県支部は2日、甲府市で憲法講演会を開き、自由法曹団常任幹事の松島暁弁護士が、憲法9条に自衛隊を明記することの問題点について講演しました。

松島氏は「日本の国民なかには戦争はいけないという意識が強く、平和の勢力は多数であり、自信を持って良い」と強調し、憲法9条に自衛隊を書き込むことは「『役に立っている自衛隊』という国民意識に依拠したいまの改憲派の戦略だ」と述べました。

その上で、今の自衛隊が兵員数でも装備でも世界有数の軍隊になっていること、米軍との一体化が進んでいることを指摘し、自衛隊が憲法に書き込まれる危険性を訴え、「戦後の平和は9条と平和運動で守られてきた」と強調しました。

質疑応答で「安倍首相は国民の声を無視する人。3000万署名がどのくらい影響があるのか迷いながら集めている」という質問に、松島氏は「戦争法や共謀罪などの法律は強行されたら成立してしまうが、改憲は国民投票があり、混乱、無理やり強行すればリスクは大きい。署名で国民の平和の意識を掘り起こすことで、さまざまな波及効果があり、発議をさせない力となる。署名の役割は大きい」と答えました。

2018年2月 1日 (木)

子どもの貧困 調査必要 「子どもの貧困を考える会」が学習会

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「子どもの貧困を考える会」は1月27日、甲府市内で学習交流会を開き、下村幸仁さん(山梨県立大学人間福祉学部教授)が「山梨の『子どもと貧困』問題を問う」というテーマで講演しました。

下村氏は「子どもの貧困とは、子ども自身から発生するのではなく、親の貧困から不利を負わされる子どもと貧困の問題だ」と強調。不規則労働や低賃金による雇用の問題などを指摘しました。

国が施行した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」や「大綱」による県や市町村の施策が、「山梨県では具体的政策を打ち出していない、市町村では計画が作られていない」と批判し、子どもの貧困対策の課題として「県内全市町村での子どもの貧困調査の実施、貧困指標の検討、当事者の参画」など7項目をあげました。その上で、「山梨県の子どもの貧困白書をいろいろな専門分野の人の協力を得て作り上げたい」と述べました。

質疑応答で「支援をしたいが身近にいなくて、実情がつかめない」という意見に、下村氏は「子どもが自ら貧困だとは言わない。地域や大人が敏感にとらえ、行政につなげていくシステムをつくることが大事。問題が顕在化すれば、行政自身の課題がはっきりしてくる」と指摘しました。

日本共産党の小越智子県議と県内の5人の市議も参加しました。

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