納税者の権利守れ 民商が知事に要望

山梨県商工団体連合会（雨宮富美雄会長）は１５日、役員ら６人が山梨県庁で後藤斎知事あてに、税務行政の改善を求める要望書を提出しました。

要望書では「強権的な税務行政や差し押さえ前提の滞納処分が中小業者を苦しめている」と指摘し「租税法律（条例）主義、応能負担の原則に基づいた税務行政を行い、納税者の基本的人権を尊守する立場を職員に徹底すること、納税者の実情を把握し、営業と生活の基盤を奪う差し押さえ処分を行わないこと」などを求めました。

応対した税務課の担当者は「税負担の公平を確保するために、法令にのっとり、適切にすすめている。納税困難な時に早めに相談してほしい。生活困難な実情を申し出ていただければ適切に対応する」と答えました。

雨宮会長は「他県では突然の差し押さえ処分という事例もある。県内の市町村でも強権的徴収が起きている。滞納者の生活再建支援も見据えて、実情をよく把握して対応する姿勢に立ってほしい」と訴えました。

日本共産党の小越智子県議が同席しました。