福祉とくらしが最優先 党県委 知事へ予算要望

日本共産党山梨県委員会は９日、県庁内で後藤斎知事へ来年度の予算要望を行い、懇談しました。

要望書では、県民の福祉とくらしを最優先する予算を求め、大型の公共事業計画は見直し、標準財政規模に対する比率では全国３位となっている山梨県の財政調整基金などで財源をつくり、福祉の充実、子どもの貧困や雇用対策など２８項目を求めました。

花田仁県委員長は、毎年要望している項目に加えて新たな要望として、▽国民健康保険の市町村ごとの一人あたりの納付金・保険料を速やかに公表すること▽育児休業明けの入所ができず職場復帰できない子育て世代の声にこたえ、対策をすすめること▽北富士演習場へのオスプレイ訓練の中止を求めることなどを強調しました。

後藤知事は「２０１８年度が医療・介護計画、子育て支援計画の見直しの時期にあたります。予算の検討と合わせ、いろいろな検討をさせていただく。情報を（県民に）きちんと伝えていきたい」とこたえました。

懇談には、小越智子県議、清水豊県党国民運動委員会責任者も同席しました。