介護制度 充実こそ 「よくする会」甲府市に要請

「甲府市介護保険をよくする会」（保坂勢津子代表）は１１月２８日、甲府市に「高齢者福祉と介護保険の充実を求める要請書」を提出しました。

国の制度改悪で要支援１、２の利用者が昨年から介護保険制度から市町村の一般事業に移されるなど、給付削減や利用料の負担増がすすめられています。

要請書は、要支援者の専門的サービスの保障や医療依存度の高い人の受け皿作りとともに、介護職員の待遇改善と確保など９項目を求めました。

市の担当者は現行制度を説明し「事業所が撤退しては困るので、住民主体のサービスの受け皿をつくらなければならない」「処遇改善は国に要望している」などと答えました。

参加した介護施設の職員は、「要支援の利用者が、一人暮らしで１３年間通っているが、専門職の関わりがあるからこそ生活の質を維持できている。要支援に専門職の必要性は明らかだ」「介護報酬がさらに下がれば、人員削減や事業所の撤退は加速する。サービスが保障されない」「市独自の処遇改善と人材確保も必要だ」と現場の実情を訴えました。

要請には、日本共産党の内藤司朗、清水英知、木内直子の各甲府市議が同席しました。