人間らしく暮らせる最低賃金を 県労春闘討論集会

山梨県労は２０日、甲府市内で２０１８国民春闘にむけた討論集会を開き、賃金引き上げと労働条件改善・全国一律最低賃金の実現や安倍９条改憲に反対する共同を広げるなどの方針を確認しました。

全労連の布施恵輔国際局長が「２０１８国民春闘における最低賃金の運動の意義」と題して講演しました。

布施氏は「人間らしく暮らしていくためには時給１５００円の最低賃金が必要」と述べ「全国一律に引き上げることで格差をなくし経済・社会の活性化につながる」と強調しました。世界全体で貧困と格差が広がるなかで、国際的にも最賃引き上げの動きが進み、スイスでは時給２０００円、ドイツでは１５００円となっているなどの例を紹介。全国で起こってきた市民運動に労働組合が機敏に連帯して「最賃引き上げの意義を広げていくことが重要」と訴えました。

討論では「人手が足りず、長時間労働を強いられている。質の高い看護・医療のために人間らしく働ける労働環境へ春闘をたたかいたい」（医労連）「保育の現場は８時間で仕事が終わらない。統一要求とともに身近な改善に努力して、入って良かったといえる組合にしていきたい」（福祉労組）などの発言が相次ぎました。