買い物難民つくるな 地元スーパーの閉店 北杜市長に要請

北杜市内４店舗を持つ地元スーパーが６日に全店舗を閉店した問題で、日本共産党の清水進、志村清両市議は１４日、渡辺英子市長あてに、解雇された従業員への支援や買い物難民防止など、市独自の対策を要請しました。

閉店したのは、同市や韮崎市などを中心に生鮮食料品スーパーを展開してきた「やまと」で、業績の低迷を理由に自己破産申請の準備開始を発表。パートを含む約１８０人の従業員も６日付で解雇し、再就職を支援するとしています。

要請で両市議は「地域に密着して営業努力をしてきた馴染み深いスーパーの突然の閉店で、市民の間には『今日、明日の献立材料に困る』『歩いて行ける店がなくなった』の声が広がっており、従業員は年越しを前に職を失う事態に直面している」と強調。①解雇された従業員の相談窓口の設置や再就職先の紹介、市民税や国保税などの納付猶予措置②生鮮食料品店が空白となる地域へのスーパー等の誘致、商工会やＪＡ・生協などと連携した移動販売車の運行―などを要請しました。

応対した丸茂和彦産業観光部長は「市にも『買い物に困る』などの声が多く届いており、移動販売車運行の可能性などを商工会などと相談を始めている。市長や関係部局に伝え、対策を検討したい」と答えました。