「生活保護世帯 守った」 山梨県生健会総会

山梨県生活と健康を守る会連合会は３日、甲府市で第２回総会を開きました。

下村幸仁会長があいさつし、安倍政権による社会保障の切り捨て政策を批判。「県連が結成され、広域で活動してきた意義は大きい。展望を持って活動していきましょう」と呼びかけました。

参加者から生活支援の取り組みが紹介され、日本共産党の渡辺正秀笛吹市議は、市の福祉事務所による生活保護廃止処分（打ち切り）を撤回させた経験を報告しました。

事例は、相談者を支援し、別世帯で暮らす母親の生命保険を理由とした保護廃止処分に対して審査請求を行い、県が処分取消の裁決を行ったもの。

下村氏は、ケースワーカーの恣意的判断による生活保護行政の逸脱を正した審査請求の意義を強調し「福祉事務所は一人ひとりの生活を扱っている意識がなければいけない」と批判。「一つ一つの事例が生活を支援する運動を広げます。どういう制度が使えるか、全国の事例にも学び運動を進めよう」と語りました。

総会では「地域に根ざした守る会づくり」「権利や制度の学習をすすめる」などの活動方針を確認しました。