「何かしたい」にこたえよう 山梨憲法共同センターが総会

山梨憲法共同センターは１６日、甲府市内で年次総会と学習会を開きました。安倍政権の改憲に反対する運動を担う共同センターの役割を強化し、「３０００万署名」を県内で３０万人分めざすことなどを確認しました。

活動報告で山梨県労の新藤秀樹事務局長は「共同センターが取り組んできた憲法守る署名や宣伝行動などの積み重ねが、山梨での市民と野党の共闘を発展させてきた足がかりになったことは大きな成果です」と強調。「国会発議阻止へ、安倍９条改憲ノーの活動をより一層活発化させよう」と訴えました。

討論では「憲法いかす５・３県民アピール賛同者千数百人に、訴えと署名用紙を郵送すると、次々と『私もがんばりたい。署名用紙がもっとほしい』と大きな反応があった。何かしたいという県民の思いに応える運動センターとして奮闘しよう」（革新懇）、「憲法の映画上映会で署名用紙を配ると協力してくれる人が多かった。地域での取り組みの支援を強めてほしい」（地域９条の会）などの意見や経験が交流されました。

学習会では、関本立美弁護士が「総選挙の結果とアベ９条改憲阻止の課題と展望」のテーマで講演しました。