誰もが安心の生活を 山梨県社保協が第２２回総会

山梨県社会保障推進協議会（飯塚譲会長）は６日、甲府市内で第２２回定期総会を開きました。

成島茂事務局長が２０１７年度の活動について▽憲法改悪阻止の運動と共同を広げる▽医療・介護のさらなる負担増計画を中止させる取り組みを広げる▽こどもの医療費窓口無料の拡大を求めるーなどを提案しました。

討論では１２人が発言。社保協が１０月に行った「国保の改善求める自治体キャラバン」に参加した民医連職員は、高すぎる国保税の引き下げや国保料滞納者に交付されない「限度額認定証」（国保加入者が入院などで医療費が高額になった時、支払額が自己負担限度額で済む制度）の発行、無料低額診療（お金がなくても本人負担なしで医療にかかれる制度）で本人負担のある薬代への補助を要望したことを報告しました。

介護施設の職員は、国の介護保険制度改悪によって、利用者が経済的理由で利用を減らしたり、我慢する実態を報告。「一人ひとりが安心して生活できる社会保障制度になるよう働きかけていきたい」と訴えました。

総会では「憲法２５条で保障された社会保障制度実現のために連帯を強め、奮闘しよう」のアピールを採択しました。

日本共産党の小越智子県議、新社会党県本部の宮坂要委員長らが来賓あいさつしました。