福祉・教育充実させて 県民大運動 自治体キャラバン

山梨県民大運動実行委員会（２０団体、雨宮富美雄代表世話人）は１４日、県内の市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、福祉や教育、雇用対策などの充実・強化を求めました。

加盟団体の代表らが７コースに分かれて行動。県内２７自治体のうち２５自治体に各団体から出された１４の要請書を届け、懇談しました。

甲府市との懇談には、山梨県労の上野光正議長、新婦人甲府支部の榊原美由紀事務局長ら９人が参加しました。

参加者は「義務教育でも家計は大変です。就学援助制度を拡充してほしい。県内でも１０自治体が実施している高校３年生までの医療費無料を甲府市でもぜひ実施してください」（新婦人）、「保育の現場では仕事の大変さで心を壊す職員もいます。安心して子どもたちと保護者の支援ができるよう、保育環境と職員の待遇を改善してください」（福祉労組）、「発注額と労働者の賃金の適正化のために、全国で広がる公契約条例の制定を」（県労）などと訴えました。

応対した市民部の担当者は「要請内容は担当部署に伝えたい」と答えました。

懇談には日本共産党の内藤司朗、清水英知、木内直子の各甲府市議も同席しました。