待機児童の定義見直しを 小越県議が迫る

県議会の決算特別委員会で日本共産党の小越智子県議は２１日、保育園の待機児童定義の見直しと保育士確保の支援制度を求めました。

小越氏は、山梨県が保育園待機児童ゼロと発表していることについて「育児休業明けに仕事に復帰するために保育園を探している人を含むべきだ」と質問しました。

子育て支援課の課長は「近年希望が多い」と認めつつ「市町村からの報告がない。利用できる施設を説明するよう助言している」と答えたため、小越氏は、他県では定義の見直しで待機児童数が増えていることを示しつつ「０歳児、１歳児は特に空きがなく、あっても遠いために仕事に復帰できないという声が寄せられている」と指摘。厚労省の待機児童数調査に関する検討会の議事録でも「保育園が空いていないから育児休業延長せざるを得ない場合は待機児童に含めるべきだ」との意見が多数なことを示し、県も定義を見直すよう追及しました。

さらに年度途中の入所の場合、保育士の確保ができず受け入れられないケースもあるとして、実際に１０月に甲斐市の保育園が保育士の急募を行っているチラシも示して「育休明けに希望する保育園に入れるよう保育士を確保することを支援する制度をつくるべきだ」と求めました。