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2017年11月

2017年11月30日 (木)

重度心身障害者医療費 窓口無料の復活を

Zyuudomousiire

「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は28日、窓口無料制度の復活を求める要望書と9887人分の署名を後藤斎知事あてに提出しました。

重度心身障害者の医療費助成制度は、財政負担を理由に2014年に窓口無料方式から償還払い方式に変更され、障害者は医療機関の窓口でいったん現金を支払わなければならなくなりました。

要望書では、制度変更の結果、「3カ月後に医療費が返ってくるといっても手元にお金がない時は病院に行けなくなった」「高額な時は苦しい」などの切実な声があがっていると訴え、「障害の重い人にとって医療にかかることは命綱だ」と指摘。経済的な理由で受診したくてもできない事態が改善されるよう窓口無料の復活を求めました。

県の障害福祉課の担当者は「医療費の貸与制度などを利用していただいている。償還払いは制度の根幹を維持するため」などと答えました。

参加者は「車いすで移動しているから役所に行くのも大変」「障害者の声を聞いて欲しい」「お金がない時に薬のない生活をたびたびしている。苦しいことをわかってほしい」と訴えました。

県の担当者は「要望は知事に報告します」と答えました。

日本共産党の小越智子県議と甲府市議団(3人)が同席しました。

2017年11月28日 (火)

草の根から改憲阻止を 甲斐市9条の会設立総会

Kaisi9zyou

甲斐市の9条の会は26日、同市で設立総会を開き、80人が参加しました。

呼びかけ人代表あいさつで、小松功さん(医師)は「子や孫の時代も戦争を起こさせないために、草の根の運動を広げ、憲法改悪阻止の行動を起こしましょう」と訴えました。

総会では「安倍政権の戦争法(安保法制)強行、9条改憲の動きに対して、力を合わせ9条守る行動する会にしよう」との設立趣意書を採択。3000万署名推進や若い世代への参加を呼びかけるなどの活動計画を確認しました。

辺野古基金共同代表の菅原文子さんが記念講演し「憲法9条を支えているのは、基本的人権と国民主権、平等原則。9条が脅かされればこの3つも危うくなる。このことを広く市民に知らせていくことが大切です」と強調。安倍政権は、アメリカに従って人権や主権を侵害していると批判し「個人がたたかう力をつけて、行動しよう」と呼びかけました。

参加者から「安倍首相は北朝鮮問題を理由に軍備に次々とお金を使っているが、どれだけかけても解決しない。憲法9条の力で平和を守る、そのためにもこの会を広げていきたい」と感想がだされました。

消費税10%への増税中止、社会保障の充実を 24日宣伝

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消費税廃止山梨県各界連絡会と山梨県社会保障推進協議会は24日、合同署名宣伝を甲府駅南口で行いました。年金者組合や民商、民医連などから17人が参加し、消費税10%への増税中止、社会保障の充実を求める署名を呼びかけました。

各団体がリレートークし、山梨県商工団体連合会の石原剛事務局長は、安倍首相が消費税増税を「中止することはない」と国会で答弁したことを厳しく批判。「社会保障の切り捨てで庶民のくらしは大変です。消費税増税は中止し、アベノミクスで大もうけした大企業と富裕層の応分の負担を求め、国民のために予算を使わせましょう」と訴えました。

消費税増税中止の署名に応じた南アルプス市の60代の女性は「生活は苦しい。もうこれ以上の増税はやめて」と話しました。

安心できる年金制度を求める署名に応じた甲府市の70代の男性は「年金が減って困る。介護保険料も引かれてまた引き下げられたら生活できなくなる」と訴えました。

医療・介護改悪の中止を求める署名に応じた甲府市の70代の女性は「いま病院から帰るところ。医療費は高い。窓口で払う負担を軽くしてほしい」と話しました。

2017年11月24日 (金)

待機児童の定義見直しを 小越県議が迫る

県議会の決算特別委員会で日本共産党の小越智子県議は21日、保育園の待機児童定義の見直しと保育士確保の支援制度を求めました。

小越氏は、山梨県が保育園待機児童ゼロと発表していることについて「育児休業明けに仕事に復帰するために保育園を探している人を含むべきだ」と質問しました。

子育て支援課の課長は「近年希望が多い」と認めつつ「市町村からの報告がない。利用できる施設を説明するよう助言している」と答えたため、小越氏は、他県では定義の見直しで待機児童数が増えていることを示しつつ「0歳児、1歳児は特に空きがなく、あっても遠いために仕事に復帰できないという声が寄せられている」と指摘。厚労省の待機児童数調査に関する検討会の議事録でも「保育園が空いていないから育児休業延長せざるを得ない場合は待機児童に含めるべきだ」との意見が多数なことを示し、県も定義を見直すよう追及しました。

さらに年度途中の入所の場合、保育士の確保ができず受け入れられないケースもあるとして、実際に10月に甲斐市の保育園が保育士の急募を行っているチラシも示して「育休明けに希望する保育園に入れるよう保育士を確保することを支援する制度をつくるべきだ」と求めました。

2017年11月21日 (火)

甲府駅前で市民と野党の19日行動

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甲府駅南口で19日、「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」が集会を開き、100人が参加しました。

市民団体の代表と野党各党があいさつし、「市民と野党が力を合わせ、憲法9条を守ろう」と訴えました。

日本共産党は、花田仁県委員長があいさつし、安倍首相の所信表明について「真剣に議論をする姿勢を示すべきだ」と批判。「共産党は野党と市民連合が合意した7項目の政策の実現を目指しています」と述べ「安倍政権が狙っている9条改憲を許さない国民的多数をつくろう。そのためにも全国市民アクションが呼び掛けた3000万署名を力を合わせ集めましょう」と呼びかけました。

民進党の宮沢由佳参院議員は「戦争させてはいけない。市民と野党が手を取り合って安倍政権に立ち向かっていきましょう」とあいさつしました。

リレートークで教職員組合代表は「戦争の悲惨さを伝え、戦争する国にさせないことに全力あげる」と決意を語りました。民医連の代表は、重度障害者の医療費窓口無料復活の取り組みを通して「個人の尊厳の尊重、生存権を守ることは憲法を貫く大切な概念です」と強調し、憲法を守る決意を訴えました。

「何かしたい」にこたえよう 山梨憲法共同センターが総会

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山梨憲法共同センターは16日、甲府市内で年次総会と学習会を開きました。安倍政権の改憲に反対する運動を担う共同センターの役割を強化し、「3000万署名」を県内で30万人分めざすことなどを確認しました。

活動報告で山梨県労の新藤秀樹事務局長は「共同センターが取り組んできた憲法守る署名や宣伝行動などの積み重ねが、山梨での市民と野党の共闘を発展させてきた足がかりになったことは大きな成果です」と強調。「国会発議阻止へ、安倍9条改憲ノーの活動をより一層活発化させよう」と訴えました。

討論では「憲法いかす5・3県民アピール賛同者千数百人に、訴えと署名用紙を郵送すると、次々と『私もがんばりたい。署名用紙がもっとほしい』と大きな反応があった。何かしたいという県民の思いに応える運動センターとして奮闘しよう」(革新懇)、「憲法の映画上映会で署名用紙を配ると協力してくれる人が多かった。地域での取り組みの支援を強めてほしい」(地域9条の会)などの意見や経験が交流されました。

学習会では、関本立美弁護士が「総選挙の結果とアベ9条改憲阻止の課題と展望」のテーマで講演しました。

2017年11月17日 (金)

建設規模・収支も不明 小越県議「新スタジアム」ただす

県議会の決算特別委員会が21日まで開かれています。日本共産党の小越智子県議が質問に立っています。

15日に開かれた総合政策部の総括審査で小越氏は、総合球技場(新スタジアム)の整備について「知事は地域経済の波及効果を創出と言っているが、2つ目のスタジアム建設で経済波及効果が2倍になると試算したのか」と追及しました。

県の担当者は「他県のスタジアムの事例を見ながら運営収支、波及効果について整理して説明していく」と答えました。

小越氏は、有識者による検討委員会の報告書で「初期費用やランニングコストの回収は難しいことを抑えておくべきだ。県の財政にとっての許容範囲を認識しながら計画することが必要」と指摘されていると強調。「建設規模も収支も明らかにされないまま、建設前提で論議をすすめるのは改めるべきだ」と厳しく追及しました。

県の監査委員の審査意見で「公共施設の建設に当たっては、後年度の負担も十分検討されて計画的に進め、引き続き県債残高の着実な削減を図られたい」と記載されていることについて、小越氏は指摘を受けてしっかり検討するよう求めました。

2017年11月15日 (水)

福祉・教育充実させて 県民大運動 自治体キャラバン

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山梨県民大運動実行委員会(20団体、雨宮富美雄代表世話人)は14日、県内の市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、福祉や教育、雇用対策などの充実・強化を求めました。

加盟団体の代表らが7コースに分かれて行動。県内27自治体のうち25自治体に各団体から出された14の要請書を届け、懇談しました。

甲府市との懇談には、山梨県労の上野光正議長、新婦人甲府支部の榊原美由紀事務局長ら9人が参加しました。

参加者は「義務教育でも家計は大変です。就学援助制度を拡充してほしい。県内でも10自治体が実施している高校3年生までの医療費無料を甲府市でもぜひ実施してください」(新婦人)、「保育の現場では仕事の大変さで心を壊す職員もいます。安心して子どもたちと保護者の支援ができるよう、保育環境と職員の待遇を改善してください」(福祉労組)、「発注額と労働者の賃金の適正化のために、全国で広がる公契約条例の制定を」(県労)などと訴えました。

応対した市民部の担当者は「要請内容は担当部署に伝えたい」と答えました。

懇談には日本共産党の内藤司朗、清水英知、木内直子の各甲府市議も同席しました。

2017年11月13日 (月)

安倍9条改憲ノー 青年らがデモ行進

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青年団体「YDA」(ヤマナシ・デモクラシー・アクション)が呼びかけた「憲法9条改正に反対する甲府デモ」が11日、甲府市内で行われ、青年ら100人が参加しました。

山梨出身のミュージシャンBig・Ben(ビック・ベン)さんの音楽に合わせ「憲法9条守れ」「自衛隊員の命を守れ」とコールしながら、市中心部をパレード。沿道では高校生がスマホで撮影するなど注目を集めました。

主催者あいさつで雨松拓真代表は「安保法制に反対する行動を続けてきて、憲法9条は戦争に突き進もうとする権力を縛るものだし、戦争に反対する僕たちを後押ししてくれる存在だと思いました。9条守る声をみんなで広げていきましょう」とあいさつしました。

リレートークでは、大学生が「命を救う医療人も一度戦争がはじまったら、戦場に駆り出され協力させられてしまいます。私は医療をめざすものとして戦争放棄を謳っている9条を守りたい。思いを一つに声をあげていきましょう」と訴えました。

初めてデモに参加した甲斐市の女性(22)は「戦争になったら恋人や子どもが戦争の犠牲になる。戦争しない国でいてほしい」と話しました。

集会で、日本共産党の宮内現県常任委員と民進党の宮沢由佳参院議員が連帯のあいさつをしました。

2017年11月 9日 (木)

誰もが安心の生活を 山梨県社保協が第22回総会

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山梨県社会保障推進協議会(飯塚譲会長)は6日、甲府市内で第22回定期総会を開きました。

成島茂事務局長が2017年度の活動について▽憲法改悪阻止の運動と共同を広げる▽医療・介護のさらなる負担増計画を中止させる取り組みを広げる▽こどもの医療費窓口無料の拡大を求めるーなどを提案しました。

討論では12人が発言。社保協が10月に行った「国保の改善求める自治体キャラバン」に参加した民医連職員は、高すぎる国保税の引き下げや国保料滞納者に交付されない「限度額認定証」(国保加入者が入院などで医療費が高額になった時、支払額が自己負担限度額で済む制度)の発行、無料低額診療(お金がなくても本人負担なしで医療にかかれる制度)で本人負担のある薬代への補助を要望したことを報告しました。

介護施設の職員は、国の介護保険制度改悪によって、利用者が経済的理由で利用を減らしたり、我慢する実態を報告。「一人ひとりが安心して生活できる社会保障制度になるよう働きかけていきたい」と訴えました。

総会では「憲法25条で保障された社会保障制度実現のために連帯を強め、奮闘しよう」のアピールを採択しました。

日本共産党の小越智子県議、新社会党県本部の宮坂要委員長らが来賓あいさつしました。

2017年11月 7日 (火)

公約実現に全力 甲州市議選 川口氏が無投票当選

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甲州市議選(定数18)が5日、告示(12日投票)され、日本共産党の、川口信子(70)=現=候補が第一声をあげました。定数と同数の立候補で無投票となり、3期目の当選をはたしました。

川口氏は、市民から寄せられた切実な声を議会に届け、子どもの医療費窓口無料の年齢拡大や住宅リフォーム助成制度の実現に取り組んできたことを報告。

国保税の1世帯1万円引き下げや学校給食費の無償化、「ぶどうの丘」施設は直営を守るなどの公約実現に全力をあげる決意を表明しました。

日本共産党の小越智子県議が応援に入り「毎議会質問し、議会の様子を知らせてきたのが共産党の川口さんです。平和を守り、くらしを守るために、市議会にどうしても必要な議席です」と訴えました。

第一声には、日本共産党の志位和夫委員長、民進党の宮沢由佳参院議員らから激励のメッセージが寄せられました。

2017年11月 4日 (土)

安倍改憲発議を阻止しよう 山梨憲法集会

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甲府市のJR甲府駅南口で3日、「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は「安倍9条改憲ノー、国会包囲大行動」に連帯し、山梨憲法集会を開きました。

市民団体の代表と野党各党が「憲法は制定以来最大の危機に遭遇している。憲法9条守る一点で大同団結し、改憲発議を阻止しよう」と訴えました。

日本共産党の花田仁県委員長は総選挙の結果について、自民党の比例での得票を示し「与党の多数は小選挙区制によるもの。加計疑惑隠し、改憲の野望を隠して得た議席だ」と指摘し、「憲法9条改憲の発議は絶対に許さない。政治的立場の違いを超えて、ゆるぎない国民的多数をつくりましょう」とあいさつしました。

民進党の宮沢由佳参院議員は「71年間、先輩たちが守ってきた憲法9条を未来につなげるために連帯してがんばりましょう」と語りました。

集会で、甲府市など県内3市1町の首長から連帯のメッセージが届いたことが紹介されました。

集会に参加した甲府市の男性(26)は「集会やパレードに参加して憲法守る大切さがわかると思います。同世代のみんなに平和を守る意識を広げていきたい」と話しました。

基金使い子育て支援を 甲州市議選 川口候補が全力

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山梨県甲州市議選(定数18)が5日、告示(12日投票)されます。日本共産党は、川口信子(70)=現=候補が、現有議席確保へ全力をあげています。

川口候補は、住民負担増や行政サービス切り捨てをすすめてきた市政に対し、子育て支援などを繰り返し求め、子どもの医療費窓口無料が中3までに拡大、さらに入院について18歳までの無料が実現するなど市政を動かしてきました。

また、市直営で管理運営している「ぶどうの丘」施設を民営化する市長の方針に他会派議員と協力して議会で3度否決し、「ぶどうとワインの街」を守るために奮闘してきました。

川口候補は、市民から寄せられる切実な声にこたえ、国保税の1世帯1万円引き下げや学校給食費の無償化などの公約を掲げ「市の財政調整基金約10億円の一部を使えば福祉や子育て支援は充実できます」と訴えています。
 
党と後援会は「有力新人がしのぎを削る激戦のなか、憲法守り、くらしを守るかけがえのない議席を必ず」と訴え、奮闘しています。

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