戦争の道開く共謀罪 山梨近代史研究会が講演会

山梨近代史研究会は３日、甲府市内で「共謀罪と治安維持法」を学ぶ講演会を開きました。

小樽商科大学特任教授の荻野富士夫さんが講演し、戦前の治安維持法が「健全な無産（労働者・農民）運動を対象にしない」として成立したのち、戦争遂行の態勢をつくるために改正を繰り返し、法の適用による自由と民主主義の抑圧・大弾圧が起きた経過について解説しました。

荻野氏は、安倍政権による戦争する国づくりを批判し「現代の治安維持法といわれる共謀罪は、テロ防止を名目とした社会の監視であり、健全な運動か不穏な運動かを判断するのは取り締まり当局の恣意（しい）的判断による」と指摘。小林多喜二のたたかいにふれ「安倍政権を変えるために戦争させない運動や思想を広げていこう」と強調しました。

参加者から「特高警察の流れが現代の警察組織にあるのではないか」「治安維持法で朝鮮や中国の人が弾圧されたように共謀罪で日本にいる外国の人の被害が心配」などの意見が出されました。

参加した治安維持法犠牲者国家賠償同盟山梨県本部の清水甲一さんは「戦争の歴史は二度と繰り返してはいけない。野党と市民の共闘で安倍政権を倒し、共謀罪は廃案にしたい」と語りました。