国保移管 山梨県社保協が県に要請書提出

山梨県社会保障推進協議会は４日、国民健康保険財政の都道府県への移管に際しての財政措置などを求める要請書を県に提出しました。

国民健康保険は、２０１８年度から運営主体が市町村から県に移管されることで、国保料（税）を医療費の実績や収納率に基づいて県が一律に定めることになります。そのため、国保料の値上げや滞納世帯への強制徴収が強まることが心配されています。

要請書は、県内全市町村の納付金・標準保険料率の試算結果の公表と県単位化に伴う追加の財政措置の実行を国に求めること、一般会計からの繰り入れなど市町村の権限を妨げないことを求めました。

応対した県の国保援護課の担当者は「県の国保運営協議会に伝えます」とこたえました。

県社保協の成島茂事務局長は「国保料がどうなるかは、暮らしに関わる重大な問題です。払える保険料にするために、社保協として県内の市町村にも要請をしており、９月末から各自治体を訪問し、懇談した結果をまとめ県に対して要請していきたい」と話しました。