県法改悪阻止めざす 年金者組合が定期大会

全日本年金者組合山梨県本部は７月２６日、甲府市内で第２３回定期大会を開き、憲法改悪阻止、共謀罪廃案や安心できる年金制度をめざすなどの運動方針を決めました。

山田和民委員長があいさつし「自民党政治に対する国民の怒りは大きく、次の総選挙では安倍政権打倒に自信を持ってたたかいましょう。年金裁判運動は県民要求実現でもあり、大いに広め、多くの仲間を迎えよう」と訴えました。

山梨県労副議長、年金裁判を支援する会代表、日本共産党の宮内げん衆院山梨１区候補の３氏が連帯あいさつしました。

宮内氏は「安倍政権は社会保障を切り捨てる一方で、法人税を引き下げている。こんなデタラメな政治はない。大切な税金は国民の暮らしに使うべき。みなさんと力を合わせて減らない年金、最低保障年金制度をつくるためにがんばります」と決意を述べました。

各地の支部代表から「医療・介護など組合員の要求を毎年、対市交渉している」（笛吹市）「手をつなぐ市民の会をつくり活動している。運動を支えている組合員を増やしていきたい」（北杜市）「毎月の食事会で仲間も増えた。一人ひとりを大事にする活動にしていきたい」（大月市）などの発言がありました。