共謀罪、監視を拡大 県弁護士会がシンポ

山梨県弁護士会は１９日、甲府市内で「監視型社会を考えるシンポジウム」を開き、４００人が参加しました。

主催者の堀内寿人会長は「共謀罪成立で人の内心を知ろうとすれば日常の監視がさらに拡大していく。一人ひとりのプライバシーが侵害されないように、むしろ国民が（政府を）監視・チュックする姿勢を持たなければなりません」とあいさつしました。

若手弁護士４人が監視カメラや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）、ビックデータ、マイナンバーについて、最新の個人情報収集の問題点を報告しました。

コメンテーターを務めた日弁連秘密保護法対策本部の清水勉弁護士は「位置情報などを使ったさまざまな個人情報が法的根拠もないまま集められている。利便性が高まれば監視も同時にやりやすくなるので、国民が関心を持って法的規制をつくっていくことが必要だ」と述べました。

参加者の甲府市の男性（６７）は「ＧＰＳの普及や防犯カメラなどで便利や安心といわれる裏でプライバシーが侵されるのは危険だと感じました。密告が奨励されるような社会にならないよう憲法違反の共謀罪は廃止してほしい」と話しました。