戦争法違憲訴訟 １８０人提訴 甲府地裁

安保法制（戦争法）は憲法違反であり、平和的生存権が侵害されたとして山梨県内の住民１８０人が２９日、国に１人１万円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こしました。同様の集団訴訟は全国で起こされ、山梨は２４番目です。

原告は昨年１１月に原告団の「安保法制違憲訴訟やまなし」を結成。学者、元教員、税理士、自営業者、元県議、地方議員、主婦など幅広い県民が参加しています。

提訴後の記者会見で原告団代表の椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は「（県民の中に）安保法制は間違っていた（という認識が）広がれば、訴訟でも展望が開ける。世論と連携してたたかう裁判にしよう」と訴えました。

原告代理人の加藤英輔弁護士は「憲法前文に明記された国民の平和的生存権が侵害され、精神的苦痛を受けていると国に損害賠償請求することで、安保法制は憲法違反であると確認するのが主旨です。裁判という方法でたたかってみなさんの声を国に届けたい」と述べました。

原告団の金野泰晴事務局長は「違憲訴訟で終わりにしないで、解散・総選挙で安保法制を廃止するための議員を選び、国会を変えましょう」と決意を語りました。