山梨市職員不正採用 百条委設置を市議会議長に共産党要求

日本共産党の市委員会は２８日、小野鈴枝市議会議長に対して、山梨市職員不正採用事件で、疑惑の全容解明のため、地方自治法百条にもとづく特別委員会の設置を求める要請書を提出しました。

要請書では、市職員採用をめぐる贈収賄事件に関わる望月清賢前市長の逮捕は２０１６年度試験に関わる容疑であり、不正の疑惑はこの容疑にとどまらないと指摘。

不正の再発防止には、望月容疑者が市長に就任以後に市長の面接試験の参加が復活するなど、１４年度以降の職員採用試験の疑惑の全容解明が必要であり、市議会が力を発揮すべきと強調し、地方自治法百条にもとづく特別委員会を設置して全容解明にむけ徹底した調査を行うよう求めました。

要請には、清水時保市議をはじめ、植村道隆甲府・東山地区委員長と吉田昭男元市議らが参加。小野議長は「これから開かれる全員協議会にはかります」と答えました。

全員協議会では百条委員会設置について、一部議員から設置に否定的意見があり、捜査中などの理由でいますぐには設置しないとされました。清水議員は「百条委員会でなければ解明できない疑惑も多く、設置は必要。引き続き要求していきたい」と話しています。