非核山梨の会が軍学共同問題の学習会開催

非核の政府を求める山梨の会は６月１７日、甲府市で「軍学共同の動きと科学技術研究のあり方を考える」学習会を開き、室田敏行山梨大学名誉教授が講演しました。

室田氏は、防衛省が掲げたテーマに関わる研究を大学に公募・審査し、研究費を出す「安全保障技術研究推進制度」に研究者側の反対運動が起こっていることを紹介。「推進制度は安倍政権が進める日本を戦争ができる国へ変える政策の一環である」と批判しました。

核エネルギーの研究などが軍事利用された歴史の反省から、日本学術会議が繰り返し「学問の自由、学術の健全な発展を求め、軍事研究は行わない声明を発表している」と述べ、「声明の内容で研究者の理解を深めていきたい」と語りました。

参加者から「推進制度をつくる流れが、いまの安倍政治と密着していることが分かった」「学術会議が歴史的に戦争に協力しないと自主性を発揮していることは、政府に影響を与えていると思った」「平和利用を口実にする政府に大学が抵抗できる（研究費など）保障が必要だ」などの意見が出されました。