太陽光パネルガイドラインの条例化を 党県委員会が申し入れ

日本共産党山梨県委員会は７日、山梨県が制定した「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」の条例化を求める要望書を県に提出しました。

山梨県は全国に先がけ、防災や環境、住民との合意などに配慮したガイドラインを制定しましたが、施行後も義務化や罰則など強制力がないことから、県内各地で太陽光パネル設置を巡る問題が起こっています。

要望書では条例化をはかるとともに、▽既存の施設について柵の設置や事業者名の掲示、ガイドラインを遵守しているか総点検・指導すること▽「立地を避けるべきエリア」「慎重な検討が必要なエリア」に設置されている施設の防災面や住民生活への影響について指導を行うこと▽設置予定の事業者には「住民との合意形成」の内容を周知徹底させることを求めました。

花田仁県委員長は「改正されたＦＩＴ法（再生可能エネルギー特別措置法）とともに、県のガイドラインは全国でも前向きなものですが、より実効力あるものとするために条例化が必要です」と述べました。県の担当者は「ガイドラインにそって努力している」と話しました。

小越智子県議は「ガイドラインの条例化とともに、現在でもできることを市町村と連携して進めてほしい」と語りました。