若手弁護士が労働者を支援

「労働者支援ネットワークやまなし」は１９日、甲府市内で、非正規労働者「無期雇用転換」に関する労働相談ホットラインを行いました。代表の加藤英輔弁護士ら５人の弁護士が相談にあたりました。

同会は、山梨県弁護士会の若手弁護士有志が「労働問題を背景とした自殺や貧困の問題の解消につなげたい」と５月上旬に結成しました。

午後７時からはじまると次々と電話が入り、２０件以上の相談がありました。「１年ごとの雇用契約で２００６年から継続されていたのに、今年４月で次回の更新をしないと言われた」（臨時教員）など、多くがこれまで契約を更新していたのに、今年になって雇い止めになったケースでした。

来年４月から、改正労働契約法の「無期転換５年ルール」が施行されることになり、該当する非正規労働者は企業や事業者に無期雇用への転換を申し出ることが可能になります。そのため、県内では、企業や事業者が転換を回避するため、該当することになる非正規労働者を雇い止めする事態がおきています。

加藤弁護士は「予想以上に相談が多く、深刻な事態だとわかりました。法的な救済措置をアドバイスするなどして、非正規労働者の雇用を守りたい」と語りました。