畑野衆院議員を招き、「地上型太陽光パネル問題を考える会」開催

日本共産党山梨県委員会は１３日、山梨県北杜市で畑野君枝衆院議員を招いて「地上型太陽光パネル問題を考える会」を開き、共産党の２人を含めた７人の北杜市議ら１４０人が参加しました。

畑野議員は太陽光パネルの設置に関わって、住環境が脅かされている実態に「大もとの国の制度を見直すことが必要」と強調しました。４月から改正された再生可能エネルギーの固定買い取り制度（ＦＩＴ法）で「事業者に経産省が指導、改善、取り消すことができるようになり、事業者の名前、発電設備、出力、所在地などの情報公開が義務付けられた」と述べました。

経産省との交渉で「地域のみなさんへの事前協議や説明会が努力義務になっていることが問題」だと指摘し、「みなさんの声を聞いて、改善・法改正にがんばりたい」と語りました。

山梨県のガイドライン改正について小越智子県議が「防災や景観、環境面の遵守事項があり、市町村・住民との合意形成を盛り込みました」と報告。「しかし、強制力がないことが問題なので県として条例化が必要です」と強調しました。

共産党の清水進北杜市議や小林恵理子韮崎市議、住民運動代表など４人から報告がありました。

会場から発言した、北杜市高根町の千葉信男さんは「ある日突然、自宅の隣で太陽光パネルの工事がはじまり、役所に相談すると、設置に関する市の要綱で周知も指導もしていなかった。図面や排水計画など地元協議を義務化している兵庫県赤穂市のような条例をつくってほしい」と語りました。