福島の避難者相談支援必要 「原発なくす山梨の会」が総会

原発なくす山梨の会はこのほど第６回総会を開き、イレブンアクションや講演会、金曜パレードなどの運動方針を決めました。

原発問題住民運動全国連絡センターの柳町秀一事務局長が講演し「原発の再稼働と輸出をすすめる安倍政権の暴走で、国民の生命と財産の危機が増幅されている」と批判。「原発ゼロの国民的合意をつくろう」と呼びかけました。

参加団体の活動報告で新婦人県本部の代表は、昨年９月に福島へのバスツアーに取り組んだことを報告。「浪江町で同じ被災者なのに賠償があるかないかで住民が分断されている話を聞き、現地にいくことであらためて原発をなくす思いを強くした」と発言しました。

山梨民医連の代表は、福島から山梨に避難している人たちとの交流を紹介。「山梨には登録されている方だけで５７０人が避難している。体調を崩したり、いじめなどの問題もある。相談窓口をつくって支援していきたい」と述べました。

総会では昨年１１月に原発なくす会として東電山梨支店に「再稼働中止や自主避難者への補償などを求めた申し入れ」を行い、回答書は来たが、誠意のない内容だったことが報告されました。