「共謀罪」反対の学習会 山梨県消団連が総会開く

山梨県消費者団体連絡協議会は１９日、甲府市内で雨松拓真弁護士を講師に「共謀罪」反対の学習会を開きました。

雨松氏は「共謀罪」が恣意的な捜査で「話し合う」だけで処罰され、盗聴などを合理化する「監視社会になる」と述べ「たとえ逮捕されなくてもその恐れだけで、さまざまな言論行為を躊躇（ちゅうちょ）して何も言えなくなる」と強調しました。

憲法が保障する権力の制限、個人の生命・自由を守る基本的人権が「暴走政治で危機にある」と指摘し「共謀罪を阻止して憲法の理念を実現していこう」と述べました。

参加者から「私たち消費者の団体まで、いつ犯罪集団とされるかわからないと思うと恐ろしい」「地域の中で隣りの人は何しているかまで、監視されるような社会になっては怖い」などの感想が出されました。

山梨県消団連は学習会の前に、第４２回定期総会を開き、２０１７年度の活動方針と新役員を決めました。