「共謀罪」法案必ず廃案に 市民と野党が１９日行動

甲府市のＪＲ甲府駅南口で１９日、「戦争させない・９条壊すな！山梨行動実行委員会」が集会を開き、７０人が参加しました。

県内の野党代表が「共謀罪」法案が国会で実質審議入りしたことに抗議するスピーチを行いました。日本共産党の花田仁県委員長は、アメリカがシリアに続いて北朝鮮に対して危険な動きをしていることを批判し「安倍首相は米国に対して軍事的選択肢はとるなと要求すべきです」と述べました。

花田氏は共謀罪について「テロ対策の偽りの看板で憲法違反の法案を押しつけるのは安保法制の強行と同じだ」と批判し「戦争できる国づくりをすすめる安倍政権を野党と市民が力を合わせて倒しましょう」と呼びかけました。

民進党の宮沢由佳参院議員から「共謀罪は一般市民も対象になりえること、国家が恒常的な国民監視を行う危険な問題があり、廃案には野党が力を合わせてがんばるしかない」とのメッセージが寄せられました。

フリートークで市民４人が発言し、北杜市９条の会の２人が掛け合いで「相談しただけで私たち市民グループまで狙われるじゃないかと心配してます」「ここは野党共闘を実現して安倍さんをやめさせよう」と訴えました。