政治的捜査の恐れ 山梨県弁護士会が市民集会

山梨県弁護士会（松本成輔会長）は２５日、甲府市の県弁護士会館で共謀罪反対市民集会を開き、共謀罪の問題点について意見交換しました。

平岡秀夫弁護士（元法務相）が講演し、政府が法案の口実にしている国際組織犯罪防止法（ＴＯＣ条約）は「国内の現行法で批准は可能で新規立法をすることはない」と強調。「共謀罪は疑わしいだけで処罰の恐れ、恣意的・政治的捜査の恐れがある」と問題点を解説。法案が規定する組織的犯罪集団の定義があいまいで、「市民団体、一般市民も捜査の対象となる」と話しました。

講演後、平岡氏や山梨学院大学の鈴木優典教授、学生らがパネルディスカッション。テロ対策になるのかというテーマに対し「テロに関しての法制度は整っている」「共謀罪は社会の亀裂を大きくする」「貧困対策こそ必要」などの発言がありました。

パネリストを務めた山梨県立大学４年の安藤恵太さんは「安全のためならいいじゃないかと思っていたが、話を聞いて監視社会がつくられることがよく分かった。多面的に見られるように広いアンテナを持ってものを見なければと思う」と述べました。