名ばかり外遊」 東京高裁 費用返還訴訟が結審 判決は４月２６日

自民党系県議・元県議が２０１２年度中に政務調査費（現在の政務活動費）を使い実施した海外視察は「観光旅行同然の名ばかり視察」として、市民９人が費用の返還を求めた裁判の控訴審が、東京高裁であり、結審しました。判決は４月２６日午後の予定です。

第一審の甲府地裁は昨年11月、フランスへの「視察」について、県議・元県議１０人にあわせて約５６０万円の返還を求める判決を出しましたが、北欧、韓国、シンガポール・バンコクの３件の「視察」については原告の訴えを退けました。これを受けて原告側が控訴。県側も判決を不服として控訴していました。

この日原告の３人が意見陳述をし、甲府地裁が訴えを認めなかった３件の「視察」事例について問題点をただしました。

原告団の山本大志代表は「仮に外国の観光地を訪問することが、県会議員として見識を高めることになるにしても、それは本来自らの費用で行うべきこと」（１４年最高裁判決）とした司法の決定を踏みにじる「違法性のある行為」と指摘。「県議になったご褒美（ほうび）であるかのように、県民の財産である大切な税金を好き勝手に使うことは、決して許されない」と批判しました。