カジノ誘致に市長は反対を 甲府市議会 内藤議員が代表質問

甲府市議会は２日、日本共産党の内藤司朗議員が代表質問に立ち、新年度予算について樋口雄一市長の見解をただしました。

内藤議員は、産前産後のケアセンター日帰り利用者への利用料助成や新生児聴覚検査助成、学童保育の６年生への拡大について、共産党市議団が求めてきたものだと評価しました。

一方でリニア関連事業の推進、民間委託化などの「行革」推進、国の社会保障抑制路線の踏襲などの問題点を指摘。「市長が子ども優先のまちづくりをうたうならば、給食費の無償化、１８歳までの医療費無料制度拡大、市独自の給付型奨学金制度を創設すべき」と求めました。

また、市が「甲府市リニア基本構想」を公表し、「県の構想と整合性を図る」としていることに「過大な需要予測で過大投資を行うことは将来に禍根を残す」と指摘しました。

内藤議員は、リニア新駅周辺への「カジノ誘致」の問題について「市長自ら反対の意思表示をすべきだ」と迫りました。

市当局は、「統合型リゾート施設は地域経済に寄与するが、カジノ誘致に懸念の声も聞いている。国、県、他都市の動向を見守り慎重に対応する」と答弁しました。