高校入学時の費用 県独自に一部補助 住民と共産党要求

山梨県は、県内の公立・私立高校に進学する子どもがいる住民税非課税の世帯を対象に、入学時にかかる費用の一部を支えるための給付金（一人５万円）を県独自に支給することを決めました。今年４月に進学する新入生から適用されます。

高校の入学時には、制服や体操着、教科書をはじめ諸費用で１０万円を超える場合も多く、子育て世帯の大きな負担になっています。とくに低所得の世帯には重い負担で、昨年は「子どもの貧困を考える会」が県への要請を行い、県議会では日本共産党の小越智子県議が実態を示しながら繰り返し経済的な支援を要求。後藤斎県知事も「対応を検討したい」と答えていました。

今年の春に長女が高校に進学する４０代の女性は「制服代だけでも５万円以上。４月に一番お金がかかるので、こうした支援がはじまるのは良いことだ」と話しました。

「子どもの貧困を考える会」の手塚正彦共同代表は「本当にうれしい動きで、今後さらに給付制奨学金の拡充や給食費の無償化などへ踏み出してほしい」と語りました。

小越県議は「県民の切実な声が届いた画期的な一歩。市民の運動と議会がつながれば大きく動かせると感じた」と話しています。