山梨県議海外研修 返還の一敗訴取り消し求める 原告団が控訴

「山梨県議の税金を使った名ばかり視察・観光旅行を正す裁判」原告団（山本大志代表ほか８人）は昨年１２月９日、昨年１１月２９日の甲府地裁判決を不服として東京高裁へ控訴しました。

この裁判は、２０１２年度中に政務調査費（現在の政務活動費）を使った自民党系の山梨県議・元県議１４人の海外研修について、約８３０万円の費用の返還を求めたもの。判決はフランスへの視察については被告の県議・元県議に約５６０万円の返還を求めたものの、東南アジア、北欧、韓国への視察については原告が敗訴していました。

山本代表は「北欧への『視察』は、議員自身が企画せず、ＮＰＯのパック旅行に参加して７日間のうち３日間を観光に費やしている。韓国、東南アジアの『視察』も、１３年に東京高裁が示した３原則（①県政課題と離れて議員の見識を深めるだけのもの②日本でも情報収集が可能なもの③一般観光客と変わらない施設見学…は違法）に照らして地裁判決は疑問点が多い。高裁では、敗訴部分の取り消しを訴えていきたい」と話しました。