オスプレイ 県は訓練拒否せよ 住民ら要請

沖縄でのＭＶ２２オスプレイの墜落事故を受けて昨年１２月１５日、「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」（１７団体）は、北富士演習場を使ったオスプレイの離着陸訓練の拒否を県知事が宣言するよう求めて、後藤斎知事あてに申し入れをしました。

申し入れには、県平和委員会の桜井真作代表理事、自由法曹団山梨県支部の加藤啓二支部長、山梨民医連の遠藤隆事務局長ら８人が参加。

参加者らは「実際にオスプレイが北富士演習場や周辺の住宅地の上を飛び回る姿を見ているだけに、事故はひと事ではなくぞっとする思いだ」「県民は県当局が県民と米軍のどちらの側に顔を向けているのかを注視している。何の利益もないオスプレイの訓練は今後絶対に認められないと宣言するべきだ」などと訴えました。

この日の要請では、昨年１２月７日に高知県沖で墜落・死亡事故を起こしたＦＡ１８戦闘攻撃機も参加する、北富士演習場での米軍による航空機訓練（１９日から２２日に計画）の中止も求めました。

県北富士演習場対策室の担当者は「要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

オスプレイは、北富士演習場で１４年８月以降３回にわたって訓練を行っています。

申し入れには、日本共産党衆院山梨１区の宮内げん候補も参加しました。