ヒバクシャ国際署名 自治体首長に協力要請 政府対応へ批判の声も 山梨県原水協が２７市町村を訪問

原水爆禁止山梨県協議会は、「ヒバクシャ国際署名」への協力を求めて、１７日から２６日にかけて山梨県と全２７市町村への訪問・要請行動に取り組んでいます。

要請行動は、昨年末の日本原水協の提起に応えたもの。運動の意義を伝えながら、自治体首長として、３月までに政府に対して核兵器禁止条約実現への真剣な努力を求める意見書の提出を要請しています。

丹波山村（２０日）では岡部政幸村長と懇談になりました。岡部村長は、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に反対した日本政府の姿勢を厳しく批判。「昨年１１月に家族と広島の平和資料館を訪れて被爆の実態をよく見てきたばかり。（核兵器廃絶は）何とかしなければならないと感じている」と語り、意見書の提出も「承知しました」と力強く応じました。

県原水協の菅沢三郎事務局長は「昨年は、はじめて県内の被爆者の方と一緒に自治体を訪問して署名の協力を訴える中で、首長の賛同が広がった（現在１６市町村長が賛同）。また富士川町役場から職員ら約２６０人分の署名が届けられたことをはじめ、これまでになく多くの署名が自治体から寄せられている。自治体との共同も広げながら、当面、今年秋までの県内署名目標７万人の達成に向けてさらに活動を強めたい」と話しています。