カジノ誘致反対を 新婦人山梨県本部が知事に要請

新日本婦人の会山梨県本部（石原靖子会長）は１９日、後藤斎県知事にカジノなどの賭博施設を山梨県内に誘致しないよう求める要請をしました。山梨では、昨年の臨時国会で刑法が禁じる賭博を合法化する「カジノ推進法」が強行された後、自民党県議らによる「カジノ誘致」の動きが起きています。

席上、新婦人の人たちは「（カジノで）地域振興をめざすというが、ギャンブルで振興とはまともな経済政策とは思えない。借金や依存症を招き『人の不幸を踏み台にする』カジノはすでに海外でも失敗した例が相次いでいる」と批判。「山梨に誘致されれば、周辺地域の治安悪化、家庭崩壊などおとなだけでなく子どもたちへの悪影響も心配される」と指摘し、県知事としてカジノ誘致に反対するよう求めました。

県の担当者は「要請の内容は伝えたい」と話しました。

要請を行った石原会長は「一部の県議らによるカジノ誘致の動きはびっくりしたし、恥ずかしい。ギャンブルはのめり込めば底がない。知事の見識が求められる問題でもあり、カジノ誘致なんてとんでもないという姿勢をはっきり示してほしい」と述べました。

要請には、日本共産党の小越智子県議が同席しました。