「かがやけ９条」看板設置 明野・須玉９条の会 市民にアピール

北杜市で活動する「明野・須玉９条の会」（中村ひで子、志村妙子共同代表）はこのほど、北杜市須玉町内に「ひびけ　かがやけ　憲法９条」と書かれた看板を設置しました。看板の標語は「小学生にも口ずさめるものを」という思いが込められています。

看板は、「北杜動物クリニック」の敷地内に立てられ、近くにスーパーやホームセンターもあり、町内では交通量が多い道路沿いです。

場所の提供を快諾したクリニックの太田義徳院長（５７）は「前の戦争で獣医も戦地にかりだされたように、平和でこそ動物と人との豊かな関わりがあると思う。クリニックにはいろんな立場の方が来るが、平和のために自分ができることはしたかった」と話しました。

「明野・須玉９条の会」は、２０１４年３月に発足し、安保法制＝戦争法が強行採決された一昨年の９月１９日から毎週街頭でのスタンディングに取り組んできました。

看板の設置は「市民に９条のことを積極的にアピールしたい」という「会」の念願。当初は場所の確保に苦労しましたが、太田氏の協力が得られたことで昨年９月から実現に向けて動き出し、カンパや看板の標語を会員に広く呼びかけ、昨年末に看板を完成させました。

ヒバクシャ国際署名 自治体首長に協力要請 政府対応へ批判の声も 山梨県原水協が２７市町村を訪問

原水爆禁止山梨県協議会は、「ヒバクシャ国際署名」への協力を求めて、１７日から２６日にかけて山梨県と全２７市町村への訪問・要請行動に取り組んでいます。

要請行動は、昨年末の日本原水協の提起に応えたもの。運動の意義を伝えながら、自治体首長として、３月までに政府に対して核兵器禁止条約実現への真剣な努力を求める意見書の提出を要請しています。

丹波山村（２０日）では岡部政幸村長と懇談になりました。岡部村長は、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に反対した日本政府の姿勢を厳しく批判。「昨年１１月に家族と広島の平和資料館を訪れて被爆の実態をよく見てきたばかり。（核兵器廃絶は）何とかしなければならないと感じている」と語り、意見書の提出も「承知しました」と力強く応じました。

県原水協の菅沢三郎事務局長は「昨年は、はじめて県内の被爆者の方と一緒に自治体を訪問して署名の協力を訴える中で、首長の賛同が広がった（現在１６市町村長が賛同）。また富士川町役場から職員ら約２６０人分の署名が届けられたことをはじめ、これまでになく多くの署名が自治体から寄せられている。自治体との共同も広げながら、当面、今年秋までの県内署名目標７万人の達成に向けてさらに活動を強めたい」と話しています。

民青とユニオンが駅前アンケート 残業代ない・休みほしい・慢性的疲れ… 青年労働者が切実な声

民青同盟山梨県委員会と山梨青年ユニオンは１月から、甲府駅前で、平日の夜や休日にアンケートを使って働き方の実態をつかむ活動を行い、切実な声が寄せられています。「ブラック企業根絶！」「まともに生活できる仕事を」などののぼりにも注目が集まっています。

飲食店で調理の仕事をしている３０代の男性は、時給８００円（山梨県の最低賃金は時給７５９円）で１日１１時間働いています。「以前、工場で働いていた時には朝から深夜の１時や２時、遅い時は４時頃まで働いていたので、今の方がまだ楽です」と語りました。

事務で経理を担当している女性は、週休１日で祝日も仕事。「休みが１日だけだと、体を休めることと家事や雑用で終わってしまう。週休２日あれば、本当は展覧会に出かけたり、編み物をしたり、本を読んだりしたいですね」と話しました。

福祉施設で派遣社員として働く５０代の男性は、夜勤を中心に１日１２時間働いています。「朝８時に仕事が終わるはずが正午や午後２時、３時になる時もあるのに、残業代は出ません。有給休暇は冠婚葬祭であっても取れません」と述べ、「体は慢性的に疲れています。長時間労働は一人ひとりの生産性を下げると実感しますし、法的な規制は大事だと思う」と訴えました。

展望示せば変えられる 甲府駅前で集会 各野党代表訴え

甲府市のＪＲ甲府駅南口で１９日、「戦争させない・９条壊すな！山梨行動実行委員会」が集会とパレードを行い、１２０人が参加しました。

集会では、各野党の代表があいさつ。日本共産党の花田仁県委員長は「安倍政権の政策は国民の多数が反対しているものばかり。野党と市民が本気で結束して『ここに安倍政権に代わる希望と展望がある』と示すことができれば、情勢を大激変させ、安倍政権を退陣に追い込むことができる」と訴えました。

民進党の飯島修県連代表代行（県議）は、「私たちは日本を平和のまま次の世代に受け渡す義務がある」と述べ、２月に開かれる日本共産党の県党会議に招待されたことを紹介。「民進党県連は喜んで出席し、できる限り力を結集して総選挙で勝利を勝ち取りたい」と力を込めました。宮沢由佳参院議員がメッセージを寄せました。

９歳の子どもと一緒に集会に参加した昭和町の男性（３７）は「米大統領がトランプになり、日本にさらに軍事的な圧力がかかることが心配。戦争があたりまえの国になってほしくない。野党共闘は良いことだし、市民がこれだけ声をあげているのだから政治は応えるべきだ」と話しました。

宮内げん衆院山梨１区候補も参加しました。

カジノ誘致反対を 新婦人山梨県本部が知事に要請

新日本婦人の会山梨県本部（石原靖子会長）は１９日、後藤斎県知事にカジノなどの賭博施設を山梨県内に誘致しないよう求める要請をしました。山梨では、昨年の臨時国会で刑法が禁じる賭博を合法化する「カジノ推進法」が強行された後、自民党県議らによる「カジノ誘致」の動きが起きています。

席上、新婦人の人たちは「（カジノで）地域振興をめざすというが、ギャンブルで振興とはまともな経済政策とは思えない。借金や依存症を招き『人の不幸を踏み台にする』カジノはすでに海外でも失敗した例が相次いでいる」と批判。「山梨に誘致されれば、周辺地域の治安悪化、家庭崩壊などおとなだけでなく子どもたちへの悪影響も心配される」と指摘し、県知事としてカジノ誘致に反対するよう求めました。

県の担当者は「要請の内容は伝えたい」と話しました。

要請を行った石原会長は「一部の県議らによるカジノ誘致の動きはびっくりしたし、恥ずかしい。ギャンブルはのめり込めば底がない。知事の見識が求められる問題でもあり、カジノ誘致なんてとんでもないという姿勢をはっきり示してほしい」と述べました。

要請には、日本共産党の小越智子県議が同席しました。

開かれた議会へ提案 山梨県議会 意見聴取会開く

山梨県議会は１０日、甲府市の議会内で、現在制定に向けて議論を行っている「議会基本条例」の中間報告案についての意見聴取会を開きました。

県議会として、議会改革の問題で県民の声を直接聞く機会を持ったのははじめて。一般公募や検討委員推薦の２０～９０代の男女１９人から活発な意見が寄せられました。

とくに基本条例制定への動機となった昨年２月県議会の「流会」問題への言及が相次ぎ、「（流会は）県政史上の汚点。議会の信頼回復のためにも意見を述べたい」「反省の上に立った決意を『前文』の中できちんと示すべき」との思いが語られました。

また「政務活動費の領収書はネット公開を」「議会への請願は紹介議員や請願人自身の発言を保障してほしい」「土日での議会開催で市民が傍聴しやすい議会に」など、「開かれた県議会」への積極的な提案がありました。

日本共産党の小越智子県議は「率直な意見が出され、『県議会をもっと良くしたい』という県民のみなさんの思いを強く感じた。意見聴取会の成果を基本条例の内容にしっかり生かせるよう引き続き奮闘したい」と話しました。

「新春のつどい」 民進・宮沢氏も共闘発展へ決意

山梨県内５団体（県母親連絡会、県原水協、県平和委員会、県革新懇、県社保協）が主催する「新春のつどい」が７日、甲府市内で開かれました。３０団体から約６０人が参加し、「野党と市民の共同を発展させ、安倍政権打倒の年に」と決意を交流しました。

「つどい」には、昨年の参院選挙区選挙で野党統一候補としてたたかった宮沢由佳参院議員（民進党）がはじめて参加し、「今までになかった共闘が（選挙区の）勝利につながり、この半年『統一議員』として活動してきた。平和な未来、子どもの笑顔のためにがんばりたい」とあいさつしました。

日本共産党の花田仁県委員長もあいさつし「１年前には想像できないほど市民と野党の共同が広がった。この力をさらに発展させ、総選挙で必ず勝利しよう」と訴えました。

日本共産党の宮内げん衆院山梨１区候補も参加しあいさつしました。

「子どもの貧困」考える 育ち支えあう拠点つくろう

昨年１２月に山梨県の「子どもの貧困を考える会」が甲府市内で開いた学習会で、高橋英児さん（山梨大学教育学部准教授）が「子どもの貧困問題を考える」というテーマで講演しました。その要旨を紹介します。

私は子どもの生活指導の研究に取り組んでいるのですが、近年、子どもの生活の現実に貧困の問題が根深くあり、この問題に取り組むことの重要性を痛感しています。

２０００年代の自民党・小泉改革からワーキングプアなど「おとなの貧困」が社会的な問題になり、次いで「子どもの貧困」が注目されるようになりました。なかなか実態は見えづらいですが、けがや病気でも、家庭が貧困状態にあるために病院に行けない子どもたちが学校の保健室に多くやってくるなど、学校は貧困問題を一番発見しやすい場所でもあります。子どもの貧困を早期に発見し、支援していく上で学校は大切な場所なのです。

家庭の経済状況は子どもの学力や意欲に影響します。塾やクラブに通えない、進学できない…。子どもは多くの人と出会い、自分の可能性を伸ばすさまざまな機会を奪われ、「がんばってもどうせダメだ」と自分自身を信じられなくなっていく。貧困の広がりが、安心して生きるための最低限の生活の基盤を奪うだけでなく、現在と未来に対する希望を自ら放棄させるような状況が生まれています。

日本は生活保護制度の利用率・補足率が他の先進国と比べて低く、政府の貧困対策は不十分にもかかわらず、生活保護受給者に対して偏見に基づいて攻撃する「生活保護バッシング」が繰り返されており、「貧困は自己責任」という見方が根強いと感じます。

一方でこの間、「子ども食堂」や貧困家庭を対象にした学習支援が広がるなど、貧困問題を「見過ごせないこと」と一人ひとりの市民が立ち上がり、行政とも関わりながら全国各地にさまざまなネットワークも生まれています。

「子どもの貧困」支援で大切なのは、議会や行政への請願などを通して（子どもの医療費助成などの）制度を変える取り組みなどの物質的・経済的困窮への支援だけではありません。地域で子どもの育ちを支えあう拠点をつくることです。貧困のために傷つけられてきた子どもたちにとって「ありのままの自分を受け入れてくれる居場所」、そして、子どもが本来持っている力を取り戻し、「こうなりたい」という「未来の自分」を夢見ながら成長していける場所が必要なのです。そのような場所は、子どもと大人が関わり合いながらともに育っていくかけがえのない場所にもなるでしょう。

地域で貧困問題に心を痛め、何とかしたいと思っている人たちがゆるやかにつながりながら、豊かに活動を発展させていくことが大切です。

高橋英児さん、プロフィール。山梨大学教育学部准教授。１９７１年生まれ。専門は教育方法学。

共産党が新春宣伝 安倍政権倒し新しい日本を

日本共産党の畑野君枝衆院議員（衆院比例南関東ブロック、神奈川１０区候補）は１日、甲府市の武田神社前で新年のあいさつを行い、宮内げん衆院山梨１区候補、大久保令子衆院山梨２区候補らとともに、日本共産党への支援を呼びかけました。

新年を祝う花火が上がり、初詣客でにぎわう中、「安倍政権を打倒し、新しい日本を」と横断幕を掲げてあいさつをする日本共産党の姿は注目され、「写真を撮ってもいいですか？」と声がかかることも。畑野氏らが「あけましておめでとうございます」「市民と野党が力を合わせて、希望ある政治をぜひご一緒につくりましょう」と訴えると、参拝客から「がんばってください」「野党に期待しています」などの声が寄せられました。

花田仁県委員長と清水英知、木内直子両甲府市議らが参加しました。

山梨県知事に予算要望 共産党県委「暮らし優先に」

日本共産党山梨県委員会は昨年１２月２６日、県庁内で後藤斎県知事へ来年度の予算要望を行い、懇談しました。党県委員会として後藤知事と直接懇談するのは初めてです。

花田仁党県委員長は、福祉の充実、子どもの貧困や雇用対策など２６項目の要望書を手渡し、「重度障害者医療費窓口無料の復活に必要な予算は約４億円だ。昨年度で１１２億円増えて８８２億円になった県の基金を活用すれば十分実現できる。大型事業ではなく県民の暮らしと福祉最優先の予算編成のために生かしてほしい」と述べました。

同席した宮内げん衆院山梨１区候補、大久保令子衆院山梨２区候補は、「子どもの貧困問題の解決は切実。お金の心配なく医療を受けられ、学校へ行けるよう県として力を発揮してほしい」「不安定な働き方のために、青年が希望の持てない状況になっている。正規雇用を広げ、山梨で働いて暮らしていける環境を」などと訴えました。

後藤知事は「県民の暮らしの向上・発展が必要だというのは同じ思い。提案されたものは検討しながら進めていきたい」とこたえました。

懇談には、小越智子県議、清水豊県党国民運動委員会責任者も同席しました。

「いのちの森 高江」上映会 甲府の青年団体

安保法制（戦争法）の廃止などを求めて活動している青年団体「ＹＤＡ」（ヤマナシ・デモクラシー・アクション）は昨年１２月２３日、甲府市内で、映画「いのちの森高江」の上映とトーク企画を行い、会場いっぱいの１００人が参加しました。

２回の映画上映の間に行われたトーク企画では、沖縄県東村高江のオスプレイ・ヘリパッド建設反対の現地での行動に参加した青年らが報告。ＹＤＡメンバーの津久井佑希さん（２５）は「高江の問題は本土ではほとんど報道されない。沖縄の人たちの犠牲の上にある『平和』でいいのかが問われていると思う」と述べました。市内の介護事業所で働く柳場和彦さん（４３）は「現地では、反対の行動に取り組む市民を機動隊がにらみつける。沖縄に行って日本の国の形が自分の中でがらっと変わる思いがした」と語りました。

参加者からは「オスプレイは日本中を飛び、関東にも配備されるようになる。日本中の問題として、みんなで気づき、立ちあがれるようがんばりましょう」（４９歳女性）などの感想が寄せられました。

子どもの貧困止めよう 山梨の「会」 学習交流会を開く

山梨県の「子どもの貧困を考える会」は昨年１２月１７日、甲府市内で学習交流会を開き、高橋英児さん（山梨大学教育学部准教授）が「子どもの貧困問題を考える」というテーマで講演しました。

高橋氏は「貧困が年々広がる中で、子どもが安心して生きるための最低限の生活の基盤が奪われ、現在と未来に対する希望を自ら放棄させるような状況が生まれている」と指摘。「貧困の早期発見と貧困の連鎖をどこで止めるかが課題になっている」と述べました。

不十分な政府の貧困対策や生活保護バッシングなどの一方で、「貧困問題を『見過ごせないこと』と一人ひとりの市民が立ち上がり、行政とも連携しながら全国各地にさまざまなネットワークが生まれている」と強調。「否定的な流れと『変えよう』という動きのせめぎ合いが起きている。行政への請願などを通して、（子どもの医療費助成などの）制度を変える取り組みとともに、地域で子どもの育ちを支え合う拠点をつくることが不可欠だ」と訴えました。

学習会の中では、「会」が昨年９月から１０月にかけて子育て世代（２６２世帯）から実態や願いを聞いたアンケートの結果報告も行われました。（１２月３日付本紙既報）

日本共産党の小越智子県議、木内直子、清水英知両甲府市議も参加しました。

民意届く政治に 衆院山梨２区 大久保氏が決意

日本共産党山梨県委員会は昨年１２月１９日、県庁内で記者会見し、次期衆院選山梨２区に大久保令子候補（６６）＝新＝を擁立すると発表しました。

会見で、大久保氏は「臨時国会での自民、公明、維新による年金カット法、ＴＰＰ、カジノ法の強行は本当に腹立たしい。それに輪をかけて、山梨の北富士演習場でも訓練をしている米軍オスプレイの墜落事故。絶対に黙っているわけにはいかないと思った」と述べ、「平和でも暮らしの問題でも、いまの政治にはどの世代も不安を感じている。国民の声が届く政治を実現するために候補者として先頭に立ってがんばりたい」と訴えました。

会見には、花田仁県委員長と小越智子県議が同席しました。

開かれた山梨県議会へ 小越智子県議に聞く

山梨県議会では、「議会基本条例」制定に向けた議論が行われています。日本共産党の小越智子県議は、検討委員会（１０人）で、県民の期待にこたえる議会改革のために奮闘しています。小越県議に聞きました。

予算採決せず

議会として条例制定への強い動機となったのは、昨年２月の県議会が、当時の議長と自民党最大会派の無責任な対応によって、新年度予算の採決もせずに流会するという前代未聞の事態が起こったことです。「議会の責任放棄だ」と県民から厳しい批判を浴び、議会として「二度と繰り返さないためにも条例制定を」との機運が高まりました。

検討委員会は、これまで９回の論議を重ねています。私は、他会派の議員とも一緒に「『県民に開かれた議会』にするためには条例の制定過程から県民の声を聞くべきだ」と強く訴えてきました。当初、自民党議員は「完成した条例案に対してパブリックコメントを寄せてもらえばいい」と後ろ向きでしたが、ついに条例案をまとめる前の今年１月１０日に「意見聴取会」を実施することになりました。検討委員推薦の公述人と一般公募の計２０人から意見を述べてもらうもので、議会改革の問題で県民の声を直接聞く機会ができたのはかつてない画期的なことです。

これには、一昨年から「開かれた県議会」をめざして活動している市民団体「県議会ウォッチャー」のみなさんが、毎議会を欠かさず傍聴し、議会改革の問題では昨年１１月に議長に直接申し入れるなど積極的に市民の声を届ける活動をされてきたことも大きな力になりました。

不十分な内容

一方で、いま論議されている条例案は非常に不十分な内容で、条例制定の原点と言える「流会の反省」という言葉もありません。現行の案は、当初案にあった「県民に開かれた議会」や「県民の意見を勘案し」などの文言が削除され、いま問題になっている政務活動費の使途の明確化や情報公開の記述なども明記されていません。

他の自治体の議会の経験をお聞きすると、条例をつくる論議の過程を大切にすることで議会が活性化するとのことでした。県民のみなさんにはぜひ１月の「意見聴取会」などの機会を活用して、県民目線で県議会や条例案への率直なご意見をお寄せください。

県民の声が生きる条例になるよう私も議会の中で奮闘します。

オスプレイ 県は訓練拒否せよ 住民ら要請

沖縄でのＭＶ２２オスプレイの墜落事故を受けて昨年１２月１５日、「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」（１７団体）は、北富士演習場を使ったオスプレイの離着陸訓練の拒否を県知事が宣言するよう求めて、後藤斎知事あてに申し入れをしました。

申し入れには、県平和委員会の桜井真作代表理事、自由法曹団山梨県支部の加藤啓二支部長、山梨民医連の遠藤隆事務局長ら８人が参加。

参加者らは「実際にオスプレイが北富士演習場や周辺の住宅地の上を飛び回る姿を見ているだけに、事故はひと事ではなくぞっとする思いだ」「県民は県当局が県民と米軍のどちらの側に顔を向けているのかを注視している。何の利益もないオスプレイの訓練は今後絶対に認められないと宣言するべきだ」などと訴えました。

この日の要請では、昨年１２月７日に高知県沖で墜落・死亡事故を起こしたＦＡ１８戦闘攻撃機も参加する、北富士演習場での米軍による航空機訓練（１９日から２２日に計画）の中止も求めました。

県北富士演習場対策室の担当者は「要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

オスプレイは、北富士演習場で１４年８月以降３回にわたって訓練を行っています。

申し入れには、日本共産党衆院山梨１区の宮内げん候補も参加しました。

憲法に現実近づけて 北杜市 伊藤氏が講演

山梨県の北杜９条連絡会は昨年１２月１０日、北杜市内で学習会を行いました。ジャーナリストで「９条の会」世話人の伊藤千尋さんが講演し、１１０人が参加しました。

伊藤氏は、日本に次いで軍隊廃止を明記する平和憲法をつくったコスタリカの経験を紹介。「『憲法に書かれた理想は実現されなければ意味がない』というのがコスタリカの考え方」「憲法は使われなければ『無くてもいい』という発想になってしまう。私たちも憲法９条はもちろん、すべての条項を使って今のおかしな状況を変えながら、現実を憲法に近付けていこう」と呼びかけました。

伊藤氏は、この間の選挙結果にふれ「参院選や新潟県知事選の結果は野党が共闘をすれば安倍政権に勝てることが証明された。楽しく運動に取り組みながら、喜びの持てる社会に変えていこう」と訴えました。

北杜市在住の男性（４８）は「３・１１（２０１１年３月１１日の東日本大震災）以降、子どもたちの命が大切にされる社会にしたいと活動してきた。講演を聞いて、自分たちの思いを大切にして行動することで変えていけると励まされた」と話しました。

山梨県議海外研修 返還の一敗訴取り消し求める 原告団が控訴

「山梨県議の税金を使った名ばかり視察・観光旅行を正す裁判」原告団（山本大志代表ほか８人）は昨年１２月９日、昨年１１月２９日の甲府地裁判決を不服として東京高裁へ控訴しました。

この裁判は、２０１２年度中に政務調査費（現在の政務活動費）を使った自民党系の山梨県議・元県議１４人の海外研修について、約８３０万円の費用の返還を求めたもの。判決はフランスへの視察については被告の県議・元県議に約５６０万円の返還を求めたものの、東南アジア、北欧、韓国への視察については原告が敗訴していました。

山本代表は「北欧への『視察』は、議員自身が企画せず、ＮＰＯのパック旅行に参加して７日間のうち３日間を観光に費やしている。韓国、東南アジアの『視察』も、１３年に東京高裁が示した３原則（①県政課題と離れて議員の見識を深めるだけのもの②日本でも情報収集が可能なもの③一般観光客と変わらない施設見学…は違法）に照らして地裁判決は疑問点が多い。高裁では、敗訴部分の取り消しを訴えていきたい」と話しました。

９条生かす日本に 県民のつどい 小沢隆一氏が講演

「１２・８県民のつどい」が昨年１２月８日、甲府市内で開かれ、小沢隆一さん（東京慈恵医科大学教授）が「日本国憲法公布年　戦争法廃止・９条改憲阻止と私たちの課題」と題して講演しました。県革新懇と県母親大会連絡会が共催し、７１人が参加しました。

小沢氏は「戦後、日米安保条約のもとでアメリカの軍事戦略の補完部隊としてつくられた自衛隊が、実際には戦闘行動に参加せず、災害救援で実績を上げるような活動をしてきたのは、平和を求める国民の運動によって自衛隊を憲法９条の側に引っ張ってきたからだ」と指摘。戦争法廃止と立憲主義の回復、憲法改悪を許さないたたかいを進めながら、「戦争法を生み出す原点となっている日米安保体制を克服する流れをつくり、憲法９条を生かす日本になっていくことが必要だ」と述べました。

小沢氏は、違憲訴訟の役割にも触れながら「たたかいの本道は政治。国会で戦争法廃止の多数派をつくるために共同の輪を広く大きくしていこう」と呼びかけました。

障害児学校で働く２６歳の女性教員＝甲府市＝は「一生懸命毎日を生きている子どもたちの命が、戦争になれば真っ先に大事にされなくなる。戦争は絶対に嫌です」と話しました。