過労死防止推進シンポジウム開催 「国の責任果たさせよう」

「過労死等防止対策推進シンポジウム」（主催＝厚生労働省。「働くもののいのちと健康を守る山梨県センター」などが後援）が１１月２７日、甲府市で開かれ、約６０人が参加しました。
　基調講演を行った川人博弁護士は、「警視庁の統計では、いま一日約６人が仕事を原因に自殺。長時間労働による過労や雇用不安によるストレスが職場に広がり、精神疾患や自殺が激増する時代になっている」と指摘。１４年に国会で成立した過労死防止法は「過労死問題を一企業の努力に任せず、国の責任を明確にした。責任を果たさせることが大切だ」と述べました。
　電通社員の過労自殺事件にも触れ、「過労死を発生させる会社は、社内にさまざまな不正問題が発生しており、会社自身が病んでいる。労働者の健康を無視してまともな経営は成り立たない」と強く批判。労働組合の役割とともに、労働者に連続１１時間の休息を取らせることを企業に義務付けるインターバル規制などの法的規制の必要性を訴えました。
　パネルディスカッションでは、看護師、教員、「過労死家族の会」が実態を報告。「働くもののいのちと健康を守る山梨県センター」の佐藤均代表は「安倍政権の進める残業代ゼロ法案は労働者をさらに危険な状況に追い込む。生きがいをもって働ける環境をつくるために声をあげていこう」と呼びかけました。