県民大運動実委 福祉・教育の充実求め２５自治体に要請

山梨県民大運動実行委員会（２１団体、遠藤隆代表世話人）は１１月１１日、県内の市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、福祉や教育、雇用対策などの充実・強化を求めました。
　加盟団体の代表らが７コースに分かれて行動。県内２７自治体のうち２５自治体に要請書を届け、懇談しました。
　甲府市との懇談には、山梨県労の上野光正議長、新婦人甲府支部の榊原美由紀事務局長、甲府民商の秋葉拓也事務局長ら１３人が参加しました。
　参加者は「子育て世代の経済的な負担は大きい。病院だけは安心してかかれるように、県内でも６自治体が実施している高校３年生までの医療費無料に踏み出してほしい」（新婦人）、「一人が月に夜勤を７、８回はやらないとまわらないほど看護や介護の現場は過酷。県内の医療と患者の命を守るために県や国へ改善を求める意見を上げてほしい」（医労連）、「市内業者の６割を占める個人経営の実態をつかみ支える施策を」（民商）などと訴えました。
　応対した市民部の担当者は「どれも大切な課題。要請内容は担当部署に伝えたい」と答えました。
　懇談には日本共産党甲府市議団も同席しました。