山梨県労 「無法な働き方 早くなくして」 ディーセントワークデー宣伝

山梨県労働組合総連合（上野光正議長、山梨県労）は１５日、甲府市のＪＲ甲府駅前で、「ブラック企業なくせ・めざせ全国一律最賃！統一行動デー（最賃・ディーセントワークデー）」宣伝に取り組みました。
　参加者は、「安倍政権は『働き方改革』と言いながら残業代ゼロ法案や非正規労働の拡大を進め、ますます働きづらい社会にしようとしている。誰もが安心して働き、暮らせる日本にするために力を合わせましょう」と訴えました。
　訴えを聞いた介護事業所で働く男性（３９）＝甲州市＝は、「電通さんで過労死した方もいる。無法な働き方は早くなくすべきだ」と話しました。男性は時給８００円で働き、月の収入は１０万円ほど。「せめて手取りで２０万円はないと将来が不安」「低賃金で忙しく、職員は早い人は１カ月、長くても２～３年で辞めていく。最賃の時給１０００円以上への引き上げはぜひやってほしい」と語りました。
　山梨県労の田野口博幸事務局長は「最低賃金（山梨＝７５９円）が低いために、山梨の賃金水準全体が抑えられている。中小企業を支援しながら、全国一律１５００円の最賃はどうしても必要だ」と話しました。