年金違憲訴訟 『支援する会』が総会

国が２０１３年１０月から実施した年金引き下げは生存権を侵害しており違憲だとして減額決定取り消しを求めている訴訟を支える、「山梨県年金違憲訴訟を支援する会」は６日、甲府市内で第２回総会を開きました。
　総会では、山梨原告団の山田和民団長（年金者組合山梨県本部委員長）が「年金裁判を闘う全国の仲間、生存権裁判で闘う仲間とも力を合わせて憲法２５条を守らせる『２５条共闘』で勝利を勝ち取りたい」とあいさつ。同弁護団事務局長の雨松拓真弁護士は「日本では事実上老後の生活を唯一支えているのが年金制度。国による一方的な支給の引き下げは生存権を脅かす憲法違反そのものだ」と批判しました。
　総会は、今後の活動方針として裁判の傍聴支援や署名活動、学習会などに取り組むことを確認。組織体制では、新たに国民救援会山梨県本部の加入が報告されました。
　文化行事では元造船労働者による落語や山梨合唱団の歌唱指導で、会場にあたたかい笑いや歌声が響きました。
　昨年７月にはじまった山梨の年金違憲訴訟は原告が５０人。第３回公判は甲府地裁で１１月１日の予定です。