県議会海外視察費用返還訴訟 「研修成果すぐには生かせない」と証言（甲府地裁）

　山梨県議会の政務調査費（現政務活動費）を使った県議１４人の海外研修について、「観光旅行同然だ」として市民９人が知事に対し、研修に使われた計約８４０万円を返還させるよう求めた訴訟の第３回口頭弁論が１０日、甲府地裁（峯俊之裁判長）でありました。
　研修に参加した仁ノ平尚子・前県議と、塩沢浩、山田一功両県議の３人が証人として出廷しました。
　原告が費用の返還を求めているのは、２０１２年度に実施されたフィンランド・ノルウェー、韓国、シンガポール・タイ、フランスへの４件の視察。
　原告代理人による「研修報告書に記された内容は（現地に行かなくても）インターネット等で判ることではないか」との問いに、３人は「百聞は一見にしかず」（塩沢氏）、「現地の風を感じられる」（山田氏）、「空気感を知りたかった」（仁ノ平氏）などと主張。「研修を県政にどう生かしたか」には具体例をあげず「すぐに生かせといわれても困る。すぐに生かせるなら苦労はしない」（山田氏）と答えました。
　原告団の深沢公子事務局長は「証人が主張した『視察は見識を広げるため』なら自費で行くべきです。税金を使った研修の実態を多くの県民に知らせていきたい」と話しました。次回の口頭弁論は８月２３日の予定です。