県議会ウォッチャーが全体会 傍聴活動を集約 改革を提言へ
「県民目線で県議会を見て、必要な改革を提言していこう」と昨年9月に結成された市民団体「県議会ウォッチャー」(米山元弘代表)は11日、全体会を開きました。
30人が参加し、昨年9月と12月、今年2月の県議会本会議と常任委員会を手分けして傍聴してきた感想や意見を集約。▽知事提案要旨を傍聴者にも配布▽委員会傍聴者用椅子(丸椅子)の改善▽議員一人あたりの質問時間延長▽傍聴者用感想用紙と受け入れ箱の設置―など、議長あてに「改革の提言」(仮称)を提出することを確認しました。
小越智子県議が招かれ、2月議会が流会して新年度予算が知事の専決処分によって決められた事態について「マスコミ報道は、流会は議員全員の責任であるかのように描くが、流会の責任が会期延長の手続きをとらなかった議長と最大会派(自由民主党)にあることは明らか。議会の役割を自ら放棄し、県民に対する責任を投げ捨てるものです」と強調しました。
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