知事は中止を求めよ オスプレイ訓練計画で北富士共闘が申し入れ

　山梨県の「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」（北富士共闘・１７団体）は４月２８日、後藤斎知事あてに、自衛隊北富士演習場（富士吉田市、山中湖村、忍野村）で５月に予定されている、米海兵隊ＭＶ２２オスプレイ（２機）による離着陸訓練の中止を政府に求めるよう申し入れました。
　訓練は５月６、７両日と９～１１日の計５日間とされ、実施されれば昨年８月に続き４回目となります。
　県平和委員会の桜井真作代表理事、自由法曹団県支部の加藤啓二支部長ら６人が参加。
　これまでの訓練では、演習場外の住宅地や保育所、観光地の上空を飛行し、超低空の旋回も繰り返されたと指摘し「住民を危険にさらす訓練は許されない」と批判。「知事は、首都圏、関東や北・東富士演習場をオスプレイ配備・訓練の拠点化することに反対を表明すべきだ」と主張しました。
　応対した県北富士演習場対策課の担当者は「要請の内容を知事に伝えます」と答えました。北富士共闘では、訓練が強行された場合、６日早朝から監視活動を行うことにしています。