山梨共同センターが宣伝 連合政府の実現 国民が声と運動広げてこそ

　山梨憲法共同センターは２４日、甲府市のＪＲ甲府駅南口で、３５人が宣伝を行い「戦争法を国民は認めていない。国民の声と運動で廃止に追い込みましょう」と訴えました。
　リレートークで、山梨革新懇の関本立美代表世話人（弁護士）は、志位和夫委員長が提案した「国民連合政府」について「注目と反響をよんでいる。実現のためには政党まかせだけでなく、国民が引き続き運動を広げてこそ野党の結束も強まります」と主張し「この夏につくってきた『戦争法ノー』の世論、運動をさらに強く大きくしていきましょう」と訴えました。
　宣伝を遠くから見て、そっと拍手を繰り返していた女子高校生（１７）は「日本が戦争に加担するかどうかは即、私たち若者の問題。父親からも『真剣に考え、その上で行動に参加してもいいよ』と言われている。（戦争法に）反対している人たちを応援しています」と話しました。