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2015年9月

2015年9月27日 (日)

山梨共同センターが宣伝 連合政府の実現 国民が声と運動広げてこそ

 山梨憲法共同センターは24日、甲府市のJR甲府駅南口で、35人が宣伝を行い「戦争法を国民は認めていない。国民の声と運動で廃止に追い込みましょう」と訴えました。
 リレートークで、山梨革新懇の関本立美代表世話人(弁護士)は、志位和夫委員長が提案した「国民連合政府」について「注目と反響をよんでいる。実現のためには政党まかせだけでなく、国民が引き続き運動を広げてこそ野党の結束も強まります」と主張し「この夏につくってきた『戦争法ノー』の世論、運動をさらに強く大きくしていきましょう」と訴えました。
 宣伝を遠くから見て、そっと拍手を繰り返していた女子高校生(17)は「日本が戦争に加担するかどうかは即、私たち若者の問題。父親からも『真剣に考え、その上で行動に参加してもいいよ』と言われている。(戦争法に)反対している人たちを応援しています」と話しました。
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山梨県母親大会開く 池田恵理子さん「慰安婦」問題で講演

 第58回山梨県母親大会(戸田延子実行委員長)が20日、甲府市のぴゅあ甲府で開かれ、290人が参加しました。
 医療・介護、平和、教育など5つの分科会のあと、山梨社会福祉労組有志によるミニコンサートで全体会がオープンしました。
 元NHKディレクターの池田恵理子さんが記念講演し、「慰安婦」問題と、その番組制作に関わってきた経験を語り「『慰安婦』被害を否定して歴史を偽造しようとする政治勢力とのたたかいは、戦争をめざすファシズム政権とのたたかいと同じ」と強調。「NHKなどのメディアを政府の広報機関になど絶対にさせてはならない」と訴えました。
 強行された戦争法について「成立に賛成した議員を選挙でみんな落としたい気持ち」と述べ「政権との真正面のたたかいに知恵を出し合いましょう」と呼びかけました。
 大会では「戦争法は必ず撤回させる」との大会アピールを採択しました。
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県弁護士会など 相次ぎ抗議の声明 山梨

 山梨県内では19日、戦争法の成立に対し、県弁護士会(關本喜文会長)をはじめ、山梨革新懇(関本立美代表世話人)、山梨県労(上野光正議長)、山梨9条の会(椎名慎太郎代表)、山梨女性9条の会(志村貞子代表)が相次いで、抗議し、即時廃止を求める声明を発表しました。
 このうち、県弁護士会は会長声明で法案成立について「憲法によって国政を行うという世界共通のルール・立憲主義をないがしろにする行為」と批判。「基本的人権の擁護と社会正義を実現する使命を持つ弁護士の団体として、成立に抗議し、即時廃止を求める」としています。

たたかいの輪を広げて頑張る 甲府市で抗議のリレートーク 19日

 山梨憲法共同センターは19日昼、戦争法可決をうけ、甲府市のJR甲府駅南口で抗議の宣伝活動を行いました。
 宣伝には70人が集まり、リレートーク。
 3歳の子を持つ宮下一美さん(33)=安保法案に反対するママの会@山梨=は「法案成立が悔しくて朝まで眠れませんでした。会の活動で今まで政治に関心がなかった若いママたちの輪が広がったことに自信を持ち、頑張ります」と話しました。
 「普通の主婦です」と切り出した女性(65)=甲斐市=は「与党の議員には『自分の頭で考えろ』といいたい。もっと仲間の輪を大きくして『法律を元に戻せ』と突きつけたい」と話しました。
 ほか「選挙の借りは選挙で返す」「『9・18を忘れない』を合言葉に、憲法を守り抜く活動を広げたい」など、怒りと決意が相次ぎました。
 日本共産党の小越智子県議と3人の甲府市議団が参加して決意を語りました。
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山梨共同センター ママの会代表も訴え 「あきらめるわけにいかない」

 山梨憲法共同センターは17日、甲府市のJR甲府駅南口で、早朝と昼、刻々と変わる国会情勢を市民に伝えながら、リレートークし「強行採決を許すな」と訴えました。
 強く降る雨のなか、朝は30人、昼は100人を超える人たちが参加。「安保関連法案に反対するママの会@山梨」の右田厚子代表(38)は「私たちママが平和を訴えることをやめたら、子どもたちの未来は守れなくなる。あきらめるわけにいかないんです」と訴えました。
 手製のプラカードを持って立っていた60歳代の夫婦は「山梨にもママの会ができたのをニュースで見た。この子たちのために、じっとしていられず富士河口湖町から2時間以上かけて来た」と話しました。
 足を止めて訴えに聞き入る人が目立ち、「これから国会へ抗議に行きます」という人もいました。日本共産党の小越智子県議、清水英知、木内直子両甲府市議が参加しマイクを握りました。
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息子の自殺はモラハラが原因 東京電力に謝罪・賠償求める 山梨

 「職場で無視されるのがつらい」などとブログにつづって自ら命を絶った、東京電力山梨支店に勤務していた芦沢拓磨さん(当時19)=山梨県笛吹市=の遺族が、職場の上司と東京電力を相手どり損害賠償を求めた裁判の第4回口頭弁論が8日、甲府地裁(佐久間政和裁判長)でありました。
 被告側は裁判で「社内調査の結果、死に至らしめるような嫌がらせは確認できなかった」と主張。この日も争う姿勢を示しました。これに対し原告弁護団は、「新人職員へのサポートなど、(会社の)管理体制上の責任は重い」とする新たな書面を提出し反論しました。
 芦沢さんは2010年、高校卒業後に同社に入社。変電所等の保守、点検業務に従事していましたが、11年6月、行方不明から5日後、同市内の山林で首をつった状態で見つかりました。
 自宅のパソコンからは遺書が見つかり「良くしてくれていた人の態度が百八十度変わるのはつらい」「居場所がない」などと書かれていました。芦沢さんの両親は、職場での精神的な嫌がらせ(モラルハラスメント)が自殺の原因だとして、上司と東電に謝罪と賠償を求めています。
 次回口頭弁論は、11月10日に開かれます。

2015年9月 3日 (木)

障害児医療 窓口無料を2市が独自に復活 求める会は県に3・5万人分に署名提出 山梨

 山梨県が昨年11月から窓口無料制度を廃止した県重度心身障害者医療費助成について、甲斐市と上野原市はこのほど、障害児について独自に市の制度として、窓口無料を復活させる方針を明らかにしました。
 各市町村の子どもの医療費助成制度が一定年齢まで窓口無料である一方、県の施策によって、「健常児は窓口無料、障害児は一時払い」という「逆転現象」を解消するためで、9月の市議会に、甲斐市は小学6年生まで、上野原市は中学3年生までの障害児を窓口無料の対象に加える条例改正案を提出します。市が独自の制度をつくるのは、県内で初です。
 山梨県の重度心身障害者の窓口無料制度廃止の問題で、「子どもの医療費窓口無料化を求める会」は8月31日、後藤斎知事あてに重度心身障害児の医療費窓口無料復活を申し入れました。要望書と6103人分(累計3万5541人分)の署名を提出しました。
 申し入れには、宇藤千枝子会長や障害児を持つ母親ら10人が参加。障害を持つ男児2人の母、雨宮絵里香さん(32)=笛吹市=は、2市が独自の助成制度を創設することに県が「足並みが乱れ、残念」とマスコミに答えていることについて「障害児への差別を解消するための2市の努力を『残念』などと批判するのは全く許せない。県が元の良い制度に戻せばいいだけです」と応対した県障害福祉課の担当者に求めました。
 申し入れには、日本共産党の小越智子県議が同席しました。
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「戦争法案廃案に」 母親集会参加者が宣伝 山梨・甲斐市

 甲斐市で8月30日、「第18回中巨摩地域母親集会」(戸田美穂実行委員長)の参加者が、大型食品スーパー前で宣伝・署名活動に取り組みました。
 約30人が参加し「山梨からも戦争法案ノーの声をさらに広げ、廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。
 手作りのゼッケンとメガホンで訴えた最上きわ子さんは「男子中学生がそろって署名し、頑張ってねと激励してくれるなど、多くの人たちに『戦争法案は困る』との思いが広がっていると思う」と話していました。
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山梨 安全保障法案に反対する学者・大学人の会が発足 6大学130人が賛同

 「安全保障関連法案に反対する山梨学者・大学人の会」は8月28日、県庁内で記者会見し会の発足を発表し、「安全保障関連法案を廃案にする!」の一点で賛同をさらに呼びかけていくことを明らかにしました。
 会見には、呼びかけ人を代表して、横田力(都留文科大学)、寺崎弘昭(山梨大学教職大学院)、竹内智(山梨大学)、藤谷秀(山梨県立大学)の4教授が参加。山梨学院大学、身延山大学なども含め、呼びかけ人は72人、賛同者は130人にまで広がっていることを紹介しました。
 横田氏(憲法学)は「(法案には)従来、憲法9条で禁じられてきた海外での武力の行使が可能となる経路がいくつも用意されている」と指摘。「大学で学んだ若者たちが紛争解決に武力を行使し、また武力の犠牲になることは絶対にあってはならない」と強調しました。
 寺崎氏(教育学)は「夏休み中だが、『やむにやまれず、私たち山梨の大学人も』と、あらゆる専門分野の先生方からすごいスピードで賛同が寄せられている。さらに3倍、4倍の規模へ広げていきたい」と話しました。
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米オスプレイ 山梨・北富士演習場で訓練 市街地の夜間飛行も

 米海兵隊MV22オスプレイ1機が8月27日、自衛隊北富士演習場(富士吉田市、山中湖村、忍野村)に飛来し、離着陸訓練を実施しました。
 同演習場での離着陸訓練は昨年8月と今年5月についで3回目となりました。
 21日から予定されていた訓練計画(29日まで)に反対し、監視活動を続けてきた山梨県の「北富士演習峡全面返還・平和利用県民共闘会議」のメンバーが午後7時34分から3回の離着陸と低空飛行、富士吉田市街地の旋回飛行を確認しました。
 同会議の菅沢三郎事務局長は「市中心部の住民からも『近くを2回通過し、大きな爆音を聞いた』と通報もあった。市街地上空の飛行は極めて危険だ。監視活動を強め、訓練やめよの声を広げたい」と話しました。

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