年金引き下げは憲法違反 減額取り消し求め 山梨 53人が甲府地裁に提訴

　全日本年金者組合山梨県本部（山田和民委員長）の組合員５３人は７月２７日、国が２０１３年１０月から実施した年金引き下げは「生存権（憲法２５条）を侵害しており違憲だ」として、年金減額決定の取り消しを求める訴訟を甲府地裁に起こしました。
　提訴後、記者会見した原告団長の山田委員長は「受給者の権利を守るとともに、これから年金を受給する若い世代のためにも頑張り、年金切り下げの流れを止めたい」と決意を表明しました。
　原告らは「少ない年金から介護保険料などが天引きされ、暮らしていけない」「安倍首相も１カ月１０万円以下の年金で暮らしてみればいい」など受給者の怒りの声を紹介。「消費増税や物価値上がりのなか、年金を減らされた高齢者が消費を控えれば、地方経済への影響も大きい」と訴えました。
　原告団によれば、２１日までに、全国２７都道県で３１８０人が同様の訴訟を各地の裁判所に起こしています。