２０１５年 山梨県知事選挙政策
２０１５年１月５日
山梨県知事候補者 花田 仁
（日本共産党公認・明るい民主県政をつくる会推せん）
安倍政権の暴走に立ち向かい、
県民のくらし・福祉と地域経済を立て直します
―５つの転換で県民の共同をよびかけます―
県民のみなさん、今後４年間をはじめ県民の未来がかかった山梨県知事選挙が１月８日告示、２５日投票でたたかわれます。知事候補花田仁と日本共産党は、県民のくらし福祉優先、地域経済の立て直しをめざす県政の実現へ全力をつくします。県民のみなさんのご支援、ご協力を心からよびかけます。
１、「オール与党」議員に支えられた国いいなり、県民のくらし、福祉切り捨ての県政の転換が求められています
みなさん、日本共産党以外の自民・民主・公明などの「オール与党」の議員に支えられた現職知事２期目の中間の年、２０１２年１２月の衆院選後に安倍政権が誕生しました。安倍政権はこの２年間に、２度にわたる年金削減、７０～７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げ、そしてこの４月からの消費税８％への増税など、次々と社会保障を切り捨て、負担増を強行し、景気悪化と貧困と格差拡大を招きました。
またアフガン・イラク戦争のような戦争で、自衛隊が米軍と肩をならべて戦争を行うことになる集団的自衛権行使容認の閣議決定を行うとともに、米国政府と一緒になって米海兵隊の新型垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの訓練を日本全土に拡大し、北富士演習場でも離着陸訓練が行われました。さらに農業を壊し、国民皆保険制度を壊し、地域経済に大打撃を与え、日本を丸ごとアメリカに売り渡すＴＰＰ交渉を推進しています。
こうした国の悪政が行われているときだからこそ、県民の立場にたって国にモノをいい、悪政から県民のくらし・福祉・地域経済を守る県政が求められています。
ところが現県政は２期目に山梨県独自の福祉施策、敬老祝い金や６８・６９歳の医療費助成、遷延性意識障害者の手当てを次々に廃止しました。さらに今年１１月には重度心身障害者医療費の窓口無料を廃止しました。このことによって、子どもの医療費窓口無料制度から障害児が除外されました。
「子どもの医療費窓口無料化を求める会」が行ったアンケートでは、「低収入の中から医療費を工面したり、子どもを連れて銀行に行ったりするのは大変」「喘息の治療や耳鼻科の受診もあり経済的に大変なので、リハビリを月４回から２回に減らした」「会計をせずに帰る健常児を見てあらためて『うちの子は障害なんだ』と感じた。涙がでた」など切実な声が寄せられています。社会的に弱い立場の人を支えるのが政治の役割です。ところが、それと逆のことを県が行っているのです。
県は「制度を将来にわたり安定した持続可能なものにする」ためなどといって、あたかも財政が厳しいから窓口無料を廃止するかのように言っています。しかし県の財政調整基金は、この４年間で１８０億円も増え２６１億円に膨れ上がっています。県にお金がないのではなく、県民のくらし・福祉を支えようという姿勢がないのです。
今年６月県議会で「リニア駅周辺整備を初めとする大規模プロジェクトなど財源をどのように確保」するのかという自民系県議の質問に対し、現知事は「優先順位を見きわめながら、徹底的な見直しを図る」「将来の大規模プロジェクトなどに備え、今後とも財政調整基金等への積み立てに努めてまいりたい」と答弁。リニア駅周辺整備計画などの大規模プロジェクトを最優先するから、重度心身障害者の窓口無料を廃止するということです。とんでもない話ではありませんか。
さらに現知事は、県民の暮らし、地域経済を破壊する消費税増税やＴＰＰ推進には賛成の立場です。北富士演習場のオスプレイの離着陸訓練は演習場内にとどまらず、住宅地や山中湖畔のホテル上空などを繰り返し飛行したにもかかわらず「大過なく終了」（９月議会）と容認しています。福島原発事故の影響で、いまだに富士北麓のキノコは基準値以上の放射能汚染が確認されています。事故がおこったらはるかに深刻な被害がおこる浜岡原発再稼働にも賛成の立場です。
こうした現知事の姿勢を批判したのは日本共産党のこごし県議だけです。
自民・民主・公明などの「オール与党」の議員に支えられた今の県政は国いいなり、県民の暮らし切捨ての県政だったといわざるをえません。いまこそ県民の立場にたって国にモノをいい、県民のくらし福祉優先の県政への転換が求められています。
今回の知事選には元民主党衆院議員の後藤斎氏が立候補を表明しました。後藤氏に、いまの県政を批判し、転換しようという姿勢があるでしょうか。
後藤氏が所属していた民主党は、消費税増税、原発再稼動、ＴＰＰ推進、沖縄新基地建設のどれもが、自分たちの政権時代に手をつけた課題であるために、安倍政権と対決する立場がありません。後藤氏が公表した「ダイナミックやまなし『プラチナ社会構想』」も、安部政権と対決する立場がなく、国いいなりで県民の暮らし福祉切り捨ての県政を転換しようという姿勢がみられません。
（７）「人口減少社会への対応」の項では「山梨がひとつの自立した地域として、安定した雇用や豊かな暮らしを担保する役割を担っていく」としていますが、非正規労働者が増え、県内の労働者に占める割合は全国より高く、約４割をしめ、そのほとんどが年収２００万円以下の「ワーキングプア」（働く貧困層）であることやルネサスなど工場の撤退が続いていることの指摘も安倍政権が労働者派遣法の改悪などによって、さらに不安定で低賃金の雇用をつくろうとしていることへの批判もありません。
（１１）「自立型エネルギーと人材供給により基幹産業を発展する」の項では、再生可能エネルギーの活用によって、「電力輸出県」をめざすとしています。再生可能エネルギーの活用は重要ですが、電力会社による不当な再生エネルギー「買い取り拒否」問題などの解決が必要です。その背景には、政府も電力会社も、原発を「ベースロード電源」などとしてしがみついていることにあります。政治が「原発ゼロ」を決断してこそ、再生可能エネルギーへの大転換への道が開かれますが、このことへの指摘、原発ゼロの政策は示されていません。
（１２）「個性豊かな産業を生み出す」の項では、農業生産額は「まずピーク時の１，３００億円」の回復、農業や林業の６次産業化を目指すとしていますが、「ＴＰＰ（太平洋連携協定）など、農業を取り巻く経済状況が厳しくなる中」とＴＰＰ容認の立場です。ＴＰＰが発効すれば農業生産額の回復や「６次産業化」はなりたちません。ＴＰＰが地域経済に与える影響は農業にとどまりません。ＴＰＰ交渉分野の一つである「政府調達」は、政府や地方自治体の物品購入や公共事業で、国際入札を義務づけることなどが検討されています。市町村の小規模な公共事業や物品購入も外国企業への開放が義務づけられ、地元企業への優先発注などは「非関税障壁」として排除される危険があります。
観光産業について、「世界文化遺産である富士山やユネスコエコパークの南アルプスに加え、昇仙峡を取り巻く秩父多摩甲斐国立公園のユネスコエコパーク登録を目指すことなど、滞在型の観光地づくり」などを主張していますが、富士山観光の妨げになっている北富士演習場やオスプレイ問題には触れもしていません。
（１３）「教育・子育て支援を加速する」の項では「出産や子育てに対する経済的な補助を含む支援施策を充実」といいながら、安倍政権の２年間で児童手当（旧子ども手当）の減額、高校授業料無償化への所得制限導入がされたこと、山梨県では重度障害児の窓口無料が廃止されたことの指摘も批判もありません。
このように看板をかけかえても、後藤氏のめざす県政は、国いいなり、暮らし切捨ての県政の継続だと言わざるをえません。そのことは、後藤氏が今の県政を支えてきた自民・民主・公明などの「オール与党」の議員の相乗りを受け入れていることからも明らかです。
２、県政の５つの転換での県民の共同をよびかけます
みなさん、知事候補花田仁と日本共産党は、県民のくらし・福祉切り捨ての県政から、以下の５つの転換での共同を広げることを心からよびかけます。
①消費税１０％増税を許さず、県民のくらし・福祉・教育の充実を最優先にする県政への転換
②労働者派遣法の改悪を許さず、人間らしく働ける山梨をつくる県政への転換
③大企業と大規模プロジェクト優先の経済対策から地域経済の主役である中小企業、商工業者、農業・林業優先、生活密着型公共事業重視の県政への転換
④女性の権利を守り、仕事と出産・育児などが両立でき、女性の地位向上と社会進出にとりくむ県政への転換
⑤「海外で戦争する国づくり」を許さず、北富士演習場の全面返還・平和利用をすすめる県政への転換。
１１月の沖縄知事選では、保守革新の枠をこえた共同が広がり、新基地建設反対を訴えた翁長雄志さんが１０万票の大差をつけて圧勝しました。１２月の衆議院は、１１月の沖縄県知事選の共同の枠組みでたたかわれ、沖縄１区では日本共産党の赤嶺政賢氏が当選、２・３・４区でも当選し、県民を裏切った自民党の候補者全員が落選しました。
山梨県でも県政の５つの転換で共同を広げ、知事選で勝利し、安倍政権の暴走に立ち向かい県民のくらし・福祉と地域経済を立て直す道にすすもうではありませんか。
３、県民に冷たいオール与党県政の継続を許さず、「県民が主人公」の革新県政に転換する１１大公約
１、県民のいのちと暮らし、福祉を最優先にする山梨をつくります
福祉の増進は地方自治体の本旨です。また、社会保障・福祉の充実は将来への安心により、経済対策にとっても二重の効果を生むものです。そのためにも、安倍政権の年金削減、後期高齢者医療保険料の大幅引き上げ、国保料・税の引き上げ、介護サービスのとりあげなど、社会保障の切り捨て中止をもとめます。
【医療】
●医療費の窓口負担の軽減、国民健康保険の国庫負担の復元とペナルティーの廃止、後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を国に求めます。
●重度心身障害者医療費の「窓口無料」制度は、障害者にとっては命に直接関わる制度であり、「窓口無料」をただちに復活させます。
●高すぎる国民健康保険税（料）を引き下げるため市町村への助成を増やします。国保法４４条にもとづく患者負担の減免制度をつくるよう市町村に働きかけるとともに、国の基準を上回る減免制度をつくる市町村に半額助成する制度をつくります。悪質な滞納者以外は資格証明書の発行はやめさせます。短期保険証の発行も同様の基準で行うよう市町村に指導します。
●計画的増員、労働条件の改善で医師・看護師不足の解決に取り組みます。県民医療・地域医療の中核としての県立病院の役割・責任を見直し、医師派遣制度による地域医療を支えるなど、医療内容の充実をはかります。無料・低額診療を実施します。
●国が県に策定を義務付けた「病床機能報告制度」と「地域医療構想、医療ビジョン」に反対します。急性期を中心に病床を削減し、医療費抑制を県主導で進めようとするもので、平均在院日数の縮減、ベット数の削減、介護保険での利用制限など、これでは医療難民介護難民が拡大することは必至です。この医療ビジョンによって県民医療が低下しないようにします。
【福祉】
●「医療・介護総合法」が実施されれば、要支援者・要介護者が必要なサービスを受けられない事態はいっそう拡大し、「介護難民」の問題がさらに深刻化して、高齢者と家族の負担と不安は増すばかりです。「医療・介護総合法」の中止・撤回を求めるとともに、さらなる改悪、介護報酬の大幅削減をやめさせるために力をつくします。
●経済的理由によって十分なサービスを受けられない事態を解消するため、県の制度として介護保険料・利用料の減額免除制度をつくります。要支援者を外す法改悪がされた場合でも、市町村が実施する施策をしっかり支援し、サービス後退が生じないようにします。
●この４年間でさらに１８６６人も増え、８２５５人にものぼっている特別養護老人ホームの待機者をなくすために、県単独の補助を大幅に引き上げ、広域型の施設建設、安い利用料で入れる施設建設を早期に実施します。法改悪がされた場合でも要介護３以下でも入所できるようにします。
●介護労働者の賃金引上げをはじめ労働条件の改善のための介護施設への県の助成制度をつくり、人材不足を解消します。
●灯油代が家計や福祉施設の経営を圧迫しています。高齢者や低所得者への灯油代を助成する「福祉灯油」制度を創設します。暖房や給湯に灯油を使っている福祉施設への補助制度をつくります。
●低所得で身寄りのない高齢者に住まいを保障する「軽費老人ホーム（ケアハウス）」の増設、「地域優良賃貸住宅」の拡充など、“孤立高齢者”“漂流高齢者”をつくらない施策を推進します。
●認知症の早期の発見・診断、初期の相談と家族への支援から、終末期のケア・看取りまで、切れ目なく治療と支援を行う、医療・保健・福祉の連携体制の構築をすすめます。
●県内の「買い物弱者」（買い物難民）をなくすため、移動販売車への補助、商店街・小売店への移動手段の確保などを行います。
●貧困が広がる一方で生活保護受給者は対象の２割程度にとどまっている現状の実態調査にとりくみ、貧困を減らす具体的な目標と計画をつくります。
●住所の有無や年齢などを理由とした保護申請の門前払いをやめさせ、意思のある人にはすみやかに申請書を渡すよう指導します。
●批准された障害者権利条約にふさわしく「基本合意」と「骨格提言」にもとづいた障害関連の法律や制度を抜本的に改革し、新たな法制度の確立を国に求めます。
●県として食事代など利用者負担の軽減措置を実施するとともに、施設運営費の補助制度を創設します。
●遷延性意識障害者助成事業の廃止を撤回し、改めて実施します。
２、人間らしく働ける労働行政を確立し、大幅賃上げと安定した雇用で働きやすい山梨をつくります
労働者の実質賃金が１７カ月連続で前年を下回っています。県内労働者の約４割、若者や女性の２人に１人が非正規雇用労働者で、そのほとんどが年収２００万円以下の「ワーキング・プア」（働く貧困層）です。これが「デフレ不況」、そして山梨の地域経済の落ち込みの最大の要因です。賃上げと安定した雇用の実現で、労働者・国民の所得を増やすことこそ、暮らしと経済の再建の道です。
●安倍政権がすすめようとしている「生涯ハケン」を労働者におしつけ「正社員ゼロ」に道を開く派遣法の大改悪をはじめ、名ばかり正社員の「限定正社員」、「残業代ゼロ」、「解雇の金銭解決」など、労働法制の大改悪の中止を求めます。
●国に対して、安定した雇用の拡大のために、解雇規制、非正規労働者の正社員化と均等待遇、「サービス残業」の根絶、長時間・過密労働の是正、最低賃金の大幅引き上げ、労働災害の防止と認定基準の緩和など、人間らしく働けるルールの確立を求めます。
●安定した雇用の拡大、正社員化の流れをつくる労働行政の充実のために労働部を新設し、予算を大幅に増やします。県職員、教職員の正規職員採用を拡大します。公務職場で働く非正規雇用者の賃金や労働条件などについて、正規雇用者との格差をなくし均等待遇にすること正規雇用への道を広げます。
●非正規でも新規雇用企業に助成金を交付する「雇用創出奨励金制度」を、正規雇用を特別に優遇する制度に改善します。
●「山梨産業集積促進助成金」（最高１０億円）は、中小企業が積極的に活用できる制度に抜本的に改め、「正規雇用」を増やす条件を整えます。県内に進出する企業にたいしては「正規・地元採用優先」を義務付、雇用拡大を推進します。同時に解雇による助成金返還を強化します。不合理の解雇をなくすために「解雇規制条例」を制定し、勤労者が安心して働ける山梨をつくります。
●県の公共事業や業務委託について、下請もふくめて従事する労働者の最低賃金等を定め、これを守らせる公契約条例をつくります。
●過酷な働かせ方で若者らを使い捨てにする県内の「ブラック企業」やブラックバイトを根絶します。県内事業所の全面的な実態調査を行い、「使い捨て」が疑われる企業には是正のための指導や悪質な事業所の公表を労働局に求めます。事業者むけセミナーの開催、若者に向けたリーフレットの配布など啓発・情報提供を行います。
●ルネサスエレクトロニクス甲府事業所など相次ぐ撤退・閉鎖に伴う労働者の再雇用先のあっせんなど、雇用の確保に万全の対策を講じます。大手企業の撤退や閉鎖、縮小は、事前協議を義務付けます。
●失業者の生活と職業訓練を保障し、安定した仕事、公的仕事への道を開きます。失業者が安心して仕事を探せるようにするために、雇用保険制度の拡充を国に求めるとともに、安定した仕事につく機会を広げるために、専門学校なども活用して職業訓練制度を拡充します。「ワーキング・プア」やフリーターの職業訓練を重視し、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設し、訓練期間中の生活援助を行います。
●「ワーキング・プア」や失業者に、公共・公営住宅の建設や借り上げ、家賃補助制度、生活資金貸与制度など、生活支援を強め、子どもの教育費や住宅ローンなどの緊急助成・つなぎ融資制度を創設します。
３、地域経済を立て直して元気な山梨をつくります
安倍政権は「地方創生」を掲げますが、人口減少など地方の衰退は、歴代の政府がすすめてきた輸入自由化などの政策で農林畜産業や地場産業など地域経済が壊され、大店法廃止などによる商店街への打撃によるものです。さらに長引く地域経済の低迷に消費税８％が追い打ちをかけ、疲弊が深刻化しています。
山梨の地域経済の再生のためには、山梨県の産業・経済の主役である中小企業・業者・農林業者への支援による内需主導型の経済・産業の発展をはかることです。
【中小企業・商工業の振興】
中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」（中小企業憲章）する存在です。この中小企業が元気になってこそ、日本経済再生の道がひらかれます。
●中小企業振興予算を大幅に増額するとともに、地域経済活性化策の中心に中小企業を位置づける「中小企業振興基本条例」を制定し、中小企業の創意工夫と自主的な努力を総合的に支援します。県内すべての事業所の実態調査を実施し、中小企業の声を生かした振興策にとりくみます。
従業員５人以下の「小企業者」などを「地域経済の主役」と位置づけている小規模企業振興法の理念にもとづく支援施策を積極的にすすめます。
●地域経済対策として全国で実施されている「住宅リフォーム助成制度」をつくり、県内の自営・零細業者の仕事を増やします。個人住宅の耐震化を急いですすめるために助成制度を抜本的に拡充します。群馬県高崎市の「まちなか商店リニューアル助成事業」のように、店舗の改装や店舗等で使用する備品の費用の２分の１を助成する制度をつくります。
●中小企業製品やサービスを購入して「試し」に使用しその評価を公にする「トライアル発注」（お試し発注）制度をつくり、中小企業の新分野開拓を支援します。小規模工事希望者登録制度などを地域の小企業を対象に広げます。
●宝飾・ジュエリーや絹織物など地場産業の振興のための製品開発や販路拡大への支援を強めます。 産地・集積地全体を「面」として支援する自治体ごとの振興計画をつくります。新製品・デザイン開発や他産業とのコラボレーションを支援し、常設展示施設の整備、インターネットの活用など販売支援をつよめます。
●大企業に下請けいじめ、単価たたきの是正、県内下請け発注の引き上げを要請します。県の消耗品、備品、清掃など官公需は県内業者に発注します。
●経済危機のもとで経営難にあえぐ中小企業への支援を抜本的に強化します。工場家賃や機械リース代などの固定費への補助制度をつくります。
●人権無視、生存権を奪う差し押さえをすすめてきた「地方税滞納整理推進機構」は解散し、納税者の権利をまもります。
●県独自の大型店出店規制をつくり、これ以上の出店をやめさせるとともに、大型店に甲府市をはじめ商店街の活性化に向けた支援策を求めます。安心して住み続けられるまちづくりをすすめるためにも、商店街・小売店を「地域の共有財産」と位置づけ、商店街振興対策予算を拡充します。「空き店舗」の借り上げ、改装費などへの補助を拡充します。移動販売車への補助、商店街・小売店への移動手段の確保などを行います。朝市、ポイントカード、共同配達など、自ら努力している商店街を支援します。
●お年寄り、障害者、子ども等の生活圏（ライフ・エリア）を単位に、生鮮食料品を買える店舗、商店街、学校、医療機関、保育施設や官公署、公共交通などを整備します。
●規制緩和による低価格のチェーンホテルの進出やバス運行が地域に根ざした観光関係業者の営業を圧迫している事態も生まれているだけに、観光地の自然や歴史、文化を知る地元業者の役割を重視し、観光協会や旅館組合などへの支援を強めます。「富士山」周辺の世界文化遺産登録が地元の観光振興につながるように支援します。
●ワインツーリズムなど、地域資源や地域の特徴を生かした地元中心のとりくみを支援します。農林業や地場産業、中小企業・業者など他業種との交流や情報交換を支援します。
【農業・林業の再生】
県民の命を支える農林業と農山村は、崩壊の危機が広がっています。農業従事者の高齢化が進み、県土の荒廃も広がっています。今日の危機的事態は、大企業製品の輸出を最優先し、食料は輸入すればいいという、歴代自民党政権がすすめてきたアメリカ・財界いいなり政治に根本原因があります。農林業の再生を県土づくりの柱にすえ、農業生産と所得の向上、豊かな環境を守り、持続可能な地域社会をめざします
●ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加見直しを国に強く求めます。
●大型農道など公共事業が中心の農業予算を、農家の再生産を保障する価格保障・所得補償の支援を中心に転換します。安心して農業にはげめ後継者も広がるように、モモ・ブドウをはじめ主要農産物の価格保障や畜産・酪農家への支援を強化します。異常気象と温暖化に伴う病虫害による被害拡大を防止するための情報提供、指導、援助を強めます。果樹共済をはじめ、各種共済制度の農家負担を減らすための財政支援を行ないます。
●今年の豪雪で崩壊した施設の復旧への支援をさらに強め、営農が継続できるよう実情に合った援助を行います。ハウス加温用重油が農家経営を圧迫するレベルに高騰した場合、購入費を助成する直接補填制度をつくるります。農業用ボイラー・ペレットストーブ設置に助成します。
●地元の農林水産物などを活用し、その生産・加工・販売・流通など各段階で地域に仕事と雇用を生み出します。「農・商・工」連携のとりくみへの支援を拡充し、地元農水産物の給食材料への活用、地元木材の公共事業などへの活用をすすめます。消費者と結んだ直売所・産直センターなどへの支援をつよめます。
●引退する高齢農家の農地や作業を引き受ける集落営農や専業の大規模経営も、地域農業を支える担い手として重要であり、機械・施設を導入・更新する際、助成や低利融資を行います。
●「新規就農者支援条例」（仮称）を制定し、就農希望者の研修・教育機関の充実、農地の確保、資金、販路や住宅の紹介など総合的な支援体制を強化します。とくに、中山間地や過疎集落での定住者、移住者にたいして営農や暮らしの両面から特別の支援をすすめます。
●農地集積をすすめる農地中間管理機構の業務に、耕作放棄農地の復旧を位置づけ、市町村、農協、農業委員会と協力して農地の維持・利用改善に役立てるようにします。
●林業を地域経済再生と低炭素社会にとっての不可欠の産業、県の重要産業として位置づけた条例を制定し、森林整備と県産材の活用計画を策定します。間伐や木材の運搬費への補助拡大、需要拡大のための学校や公共施設での使用を増やすとともに住宅建設への助成の抜本的拡大による年間５００棟の達成、作業道・作業路整備への助成、新規就労者への所得補償をただちに実施します。
●シカ・イノシシ・サルなどの有害鳥獣対策を対処療法にとどめず、野生動物の管理体制、人間との共生をはかる抜本的対策を講じます。被害農家への支援を強めます。
●地域資源を生かした第一次産業の振興とともに、集落を結ぶコミュニティバスの運行、高齢者集落への「集落支援員」の配置などにより、買い物や医療、福祉、教育などの生活に不可欠な最低条件の整備をすすめます。
４、勉学と就職の不安を解消し、若者が夢と希望のもてる山梨をつくります
低賃金や雇用破壊、長時間労働、蔓延するブラック企業――大企業の目先の利益最優先の政治が続いてきたもとで、若い世代はその矛盾を深刻に受けています。学生には高学費の負担と奨学金返済の不安がのしかかっています。この現状を打開することは、若者に夢と希望のもてる山梨をつくるうえで不可欠です。
●国に対して「世界一高い学費」を軽減し、教育の機会均等を保障するとともに、若者を使い捨てにする「ブラック企業」「ブラックバイト」を根絶し、非正規で働く若者の雇用と権利をまもり、正社員化をすすめる政策へ転換するように働きかけます。
●県独自の奨学金制度を復活し、無利子・返済猶予を拡大します。経済的困難をかかえる生徒・学生への「給付制奨学金制度」をつくります。
●働くルールについてのわかりやすいリーフレットの作成・配布にとりくみます。
●「内定取り消し」を許さず、就職活動の早期化・長期化を改めるように関係機関とともにとりくみます。
●若者の異常な長時間労働をただします。「サービス残業」「名ばかり管理職」など、違法な長時間労働を根絶します。
●職業訓練を充実・強化し、新しい仕事に就けるように相談体制の整備など再就職支援を強化します。
●介護、医療、保育などの社会保障を充実させ、新しい雇用をつくります。
●若者にとって重い負担の家賃への補助、公共住宅建設や生活資金貸与など、結婚・出産などの生活支援を強めます。
５、女性の権利を守り、雇用条件の抜本的改善、仕事と家庭の両立ができる山梨をつくります
女性のおかれている地位には、男性と比較して大きな格差と差別があります。解決すべき要の問題は、この格差と差別の是正であり、男女がともに活躍できる山梨をめざします。
●あらゆる分野で女性の活躍がひろがるよう、県庁内の指導的地位の女性割合を３０％に引き上げます。民間企業にも、目標をもって推進するなどあらゆる分野で女性が生きいき活躍できる山梨をつくります。
●派遣、パート、有期雇用労働者の均等待遇、雇用・労働の場での男女差別の是正をはかるために、男女雇用機会均等法もいかし、企業への指導を強めます。
●企業による妊娠・出産の不利益扱いをやめさせ、解雇、嫌がらせ（マタニティーハラスメント）ノ根絶を求めます。
●自営業の労働を正当に評価し、支援します。妻など家族従業者の労賃を認めない所得税法５６ 条の廃止を国に求めます。
●農家の多くが加入している国民健康保険には、妊娠・出産や病気・ケガの休業補償がありません。安心して休めるように、出産や病気の時の出産・傷病手当金の制度をつくります。「出産ヘルパー」「酪農・農業ヘルパー」の実施などで、安心して休めるようにします。
●女性も男性も仕事と家庭の責任をはたせるよう長時間労働の改善、子育て中の変則勤務、夜間・休日出勤、単身赴任などを制限するよう働きかけます。育児介護休業を、男女・正規非正規の区別なく安心して取得できるようにします。
●延長・夜間・休日・一時・病後児保育等を拡充します。保育料、幼稚園教育費の父母負担の軽減をはかります。
●ひとり親家庭への支援をつよめ、あたり前の生活を営めるようにします。
６、子どもの成長を喜びあえる、だれもが安心して子育てできる山梨をつくります
増えない給料、不安定な雇用、子育て世代を直撃する負担増・増税の強行…。ますます日本は、子育てしにくい国、子どもを産みたくても産めない社会になっています。安定した雇用と子育てしながら働きつづけられる条件整備、子育ての経済的負担の軽減など、総合的な子育て支援をつよめます。
●仕事と子育ての両立、経済的負担の軽減、子どもの貧困の解消など、総合的な子育て支援策を国に働きかけます。
●全国的と比べて遅れている子どもの医療費助成制度は、県の制度として中学３年生まで窓口無料し、お金の心配なしに受診・治療できるようにします。
●身近で安心して出産ができるよう医師の確保に全力を上げ、公立病院への産科・小児科の設置を計画的にすすめます。
●妊婦健診は血液検査にも助成し、個人負担なしで必要な健診ができるようにします。
●若い夫婦にとって重い負担となっている高い出産費用を支援するなど、安心して妊娠・出産できるように経済的支援をつよめます。風疹予防ワクチン接種費用への補助をすすめます。
●今年４月実施の「子ども・子育て支援新制度」による保育の後退を許さず、安心して預けられるよう認可保育所を中心とした保育の保障、保育条件の改善をすすめます。保育料や幼稚園授業料などの父母負担の軽減策、保育士の確保と労働条件の改善、保育条件の確保にとりくみます。
●希望するすべての児童が利用できるよう、学童保育の増設費などへの市町村への支援を強めます。
大規模化の解消、施設・設備の改善、指導員の正規化・労働条件の改善、複数配置、利用料の軽減などをすすめます。すべての子どもを対象とした「放課後子ども教室」などを拡充します。学童保育と一体化させるのでなく、それぞれ充実させつつ、連携強化をはかるようにします。
●就学援助制度の拡充へ、対象児童の拡大や修学旅行への適用をすすめる市町村に財政支援を行います。
●小中学校の給食費を無料にします。
７、すべての学年に３０人学級を実施し、給食費などの父母負担を軽減し、子どもたちの瞳が輝く山梨にします
安倍政権のもとで、財務省が「４０人学級にもどせ」「大学の学費を値上げしろ」と言いはじめる一方で、「平和教育はやめろ」「もっと競争を」と教育への介入をつよめています。「海外で戦争をする国」「弱肉強食の経済社会」という支配層の国策に従う安倍政権の危険な動きに反対し、すべての子どもたちが人間として大切にされ、豊かに成長・発達できるような教育をめざします。
●国にたいして、ＯＥＣＤ加盟国で最低水準の教育予算を平均まで引き上げ、３０人学級の早期実施、公私間格差の是正のための私学助成の大幅増額など、すべての子どもたちの成長発達を保障する教育条件整備を求めます。学力形成に有害な全国学力テストを廃止し、学力の全国的調査は抽出調査とすること、教科書検定などを通じて国に都合のいい愛国心などを押しつけようとする「道徳の教科化」をやめるよう求めます。
●県独自で、小・中学校のすべての学年で３０人学級をただちに実施します。
●義務教育費などの父母負担の軽減策を強化するとともに、高校授業料を無償に戻し、学校納付金などの父母負担を軽減します。
●小・中学校の教室にクーラー設置を推進する助成を強めます。
●学校間格差を拡大し、競争教育に拍車をかける公立高校の全県一学区制を見直すとともに、通学費への補助制度をつくります。
●住民、生徒の合意なしの高校の統廃合計画は、白紙に戻します。
●いじめを根絶し、子どもの命を最優先に考える学校づくりをすすめます。学校から体罰・暴力をなくすために全力をつくします。不登校の子どもの学びを保障します。
●「借りても返済できるか不安」――こうした不安なしに奨学金が受けられるよう一定の収入を得るまで返済を猶予・減額免除するなど返済基準の変更を行なうとともに、返済の必要のない給付制の奨学金をつくります。
●特別支援学校・支援学級の教育条件を改善するために、仮設のプレハブ教室などで対応するのでなく、必要な施設を確保するための計画を緊急にもち、施設の建設・改修をすすめます。身近なところに小規模でも支援学校を設置します。
●障害がある子どもたちが長時間にわたってバスに乗らずにすむようスクールバスを増車します。父母の送迎などの負担軽減に努めます。
●教職員の「超多忙化」、臨時教員の待遇改善・正規化へ改善をはかります。教員の配置基準を機械的に適応するのでなく、生徒の障害の状況や現場の実情に即した適切な教職員の配置、人員増をおこないます。
●通学路の安全対策ために、自動車走行を優先する「優先道路」規制の見直し、通学路の歩道の整備、道路にデコボコをつけて自動車の速度を落とさせる「ハンプ」の設置や車道幅を狭める「狭さく」など児童が安心して通行できるよう道路を整備します。
８、公共事業を無駄な大型開発優先から県民のくらしに役立ち災害に強い県土づくりに転換し、安心・安全な山梨をつくります
中央道笹子トンネル天井板崩落事故は、道路、橋、トンネル、水道管といったインフラ（社会基盤）の点検、維持修繕・更新など老朽化対策が喫緊の課題であることを浮き彫りにしました。新規建設を抑制し、県民の命・安全、暮らしを守り、地域経済再生に役立つ方向へ根本的転換をはかります。
●公共工事は、リニア関連などの新規大型事業でなく、インフラ老朽化対策をとくに重視します。避難所にも指定される学校や公共施設は天井や照明器具を含めた耐震化工事を急ぐとともに、危険な通学路や歩道の整備、生活道路をはじめ誇道橋などの維持補修、災害危険箇所改修などを重点的にすすめます。山間部の土砂崩れ対策、甲府周辺の水害対策、老朽化した水道管の修理、農業用水路や側溝の改修など、生活密着型で災害に強い県土づくりに切り替え、事業費の総額を減らしながら地域の建設業者の仕事を増やします。
●東日本大震災、昨年２月の大雪被害、広島市土砂災害、木曽御嶽山の噴火災害など大規模な自然災害が続いているだけに、東南海大地震、富士山噴火などの災害発生後の応急対策や復旧・復興対策はもちろん、被害の拡大を防止するための予防対策を重視します。そのために、（１）防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること、（２）観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域の防災力を強化すること、（３）災害が発生した場合には、すべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立にむけた支援をおこいます。
●地震による被害を最小限にくい止めるために、学校などの公共施設や緊急輸送路沿いの住宅などだけでなく、病院や大規模集客施設をはじめすべての住宅の耐震診断と耐震補強を計画的にすすめます。また、長周期地震動や地盤の液状化などへの対策を強めます。
●交通やガス・上下水道などライフライン施設、河川堤防、がけ崩れや土石流などの危険カ所、老朽化したため池など、災害危険カ所の調査・点検をおこない、その結果にもとづき補強や防災対策をすすめます。安全な避難を確保するとともに危険区域の住宅などの移転に対する支援を強化します。
●リニア中央新幹線の建設中止を求めます。北部区間建設だけで１１５０億円もかかるといわれている新山梨環状道路（北部・東部区間）や１メートル５００万円もかかる西関東連絡道路建設など、無駄な大型公共事業は中止します。不要不急の事業は中止・延期するなど、県の道路建設計画全体を見直しします。中部横断道の長坂以北の計画は白紙から見直しように求めます。
●官公需の発注にあたっては、地元企業や業者を優先し、地域経済の活性化に貢献できる制度を確立します。現場労働者の賃金引き上げを保障する請負単価の適正化、地元企業の発注促進、環境保全・地域に貢献する企業の優先発注などをすすめます。
●消防職員の増員や消防水利の整備など消防力の強化、住民の知恵と力を取り入れ、地域防災計画を見直し、高齢者や障害者、住民の安全な避難など地域の防災対策を強化します。
９、豊かな自然を守り、地球温暖化の防止と環境にやさしい山梨をつくります
原発事故による放射能汚染への対応はもちろん、２１世紀を持続可能な経済・社会とするためには、温暖化ガスの大幅削減を実現する対策など地球環境の保全が必要です。身の回りの環境対策にも真剣にとりくみ、豊かな自然と環境を守ります。
●林業の振興や木質バイオマスの活用、水力・風力・地熱など山梨の自然を生かした自然エネルギーを本格的活用など、地球温暖化防止対策のための温室効果ガス削減施策を強力に推進します。
再生可能エネルギーの利用を抜本的に高めるために、中小業者の仕事確保と雇用を創出する新技術・製品開発などへの支援を強めます。太陽光発電の個人住宅への設置にたいする助成は、助成額の増額ならびに地元設置業者の仕事を増やす制度に改善します。
●大型の太陽光発電に関して、森林の伐採や、地滑り地域への建設、住環境への悪影響など、「乱開発」による住民の不安や対立が起きています。再生可能エネルギーの導入を進めていくためにも、事業者と地域住民の間で軋轢や紛争が生じないよう環境基準、開発基準を早急に見直します。事業の立案および計画の段階から情報を公開を求め「乱開発」を防止します。
●市町村が実施するゴミの発生抑制や容器包装リサイクル法にもとづくリサイクルなどの支援を強めます。
●安全性に重大な問題のある明野最終処分場は埋め戻し閉鎖でなく全量を撤去し、環境汚染に歯止めをかけます。有害物質による土壌や地下水の汚染を防止するために、工場敷地や、工場敷地を別の工場に売却した場合にも、調査を義務づけます。
●生態系を守るため、環境破壊をひきおこすような大規模開発は認めません。ユネスコ（国連教育科学文化機関）がエコパーク（生物圏保存地域）の登録を決めた南アルプス国立公園の地下にリニア新幹線を通す計画によって、貴重な山岳自然環境の破壊も懸念されています。リニア建設は中止を求めます。
●貴重な自然を保全し野生生物と共存するためには、捕殺だけの対応ではなく、野生動物の生息する頭数や状況の把握、森林の保護・管理、野生動物による被害の防止と救済に総合的にとりくみます。
１０、地方切り捨て政治と道州制に反対し、住民自治が発展する山梨をつくります
長引く地域経済の低迷に消費税８％が追い打ちをかけ、地方の疲弊がますます深刻化するもとで、国民のくらしに最も身近な地方自治体の果たす役割は増すばかりです。安倍・自公政権による地方切り捨てに反対し、地方自治の拡充をめざします。
●「地方中枢拠点都市」とその「周辺」市町村との連携などの「集約化」による地方切り捨てや地方自治を変質させ、さらなる市町村大再編と道州制の導入には反対します。福祉・教育への国の責任と財源保障を強く求めます。
●合併せず「小さくても輝く自治体」づくりをすすめている市町村の支援をはじめ、地域自治の発展や地域再生をすすめます。
●県民主人公の政治を実現するために、気軽に訪れることができる知事室や県庁づくり、県民のみなさんの声を県政に生かすための懇談会などを積極的に開催します。
●知事の給与と一時金の３割カット、退職金の返還、知事交際費の５割減額と使途の全面公開など、「政治とカネ」の問題を県民の目線で改革します。
●体協や消防協会など外郭団体の「当て職」の役をいっさい返上します。
●県議会議員の海外視察制度を廃止します。
１１、北富士演習場での米軍演習を認めず、全面返還・平和利用をすすめ、憲法９条を生かした国づくりに貢献する山梨をつくります
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」強行など、日本を「戦争をする国」にしようとするいかなる憲法改悪の動きにも反対を貫きます
●米軍演習、オスプレイの飛行訓練、海外派兵のための自衛隊訓練中止、白燐弾の使用禁止を米海兵隊に求めます。北富士演習場の全面返還・平和利用をめざします。
●憲法９条を生かし米軍基地のない国づくり・外交をすすめるよう国に積極的に働きかけます。
以 上
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