２５自治体訪問し懇談 県民大運動が福祉充実などを要求

山梨県民要求実現大運動実行委員会（２１団体・遠藤隆代表世話人）は１０日、県内の市町村を訪問（自治体キャラバン）し、福祉や教育、雇用対策などの充実、強化を求め担当者らと懇談しました。

加盟団体の代表らが七つの班に分かれて行動。８分野３１項目の要求を県内２７市町村のうち２５自治体に届けました。

北杜市との懇談には、県商工団体連合会の雨宮富美雄会長、県労働組合総連合（山梨県労）の横内雅光副議長、日本共産党の中村隆一市議ら６人が参加。１０月に国に対する要求の実現を関係省庁に求めてきたことを紹介し、国民健康保険税の引き下げ、住宅リフォーム助成制度の実施、子どもの医療費無料の年齢拡大、公契約条例の制定などを求めました。

応対した市総務課の担当者は「来年度の予算編成中なので、各課に要望項目を伝えて検討するようにしたい」と答えました。